総務。成田空港周辺地域への国の支援を継続する審議。
騒音、サイバー攻撃対策、ボーイング航空機の安全性を質す

〜NHK予算審議の附帯決議に「字幕放送等の充実を図ること」を盛り込む〜

2019.3.28

2019年3月28日(木)の総務委員会で、成田空港周辺整備に対し国からの財政上の支援を更に10年間継続するという「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」について、石田真敏・総務大臣等と質疑を交わしました。今回の法案に対して天野ゆきお・千葉県議会議員と連携を図りました。

 同日、「平成31年度NHK予算」の審議も行われ、附帯決議に、3/12(火)大臣所信質疑で取り上げた字幕放送について、「日本放送協会は、障がい者、高齢者に対し十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイド(情報格差)を解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること」を盛り込みました。
 なお3/29(金)本会議前の議員総会で両法案の審議結果(両案賛成)を報告しました。

【質問と答弁の大要】
1.成田空港周辺における地域活性化策の取り組み
(質問)成田財特法の制定以降約50年、これまでの実績、効果及び総務省としての評価。法改正後の補助率のかさ上げ対象の予定事業、及びかさ上げ額は如何か
(答弁)道路整備、交通網、下水道等の生活環境施設、河川、教育施設等の整備を行い、総事業費は5,627億円。改正された場合は今後10年間で市町村道7か所、小学校1か所、農地7か所等で総事業費約560億円、補助率かさ上げ額約73億円

(質問)空港の機能強化の恩恵に格差があり、地域において不公平感があると言われている。どのように受け止め、不公平感解消にどう取り組むのか
(答弁)空港と地域の共生が重要であり、空港の波及効果を東部、南部を含めて成田空港周辺9市町全域に波及させ、地域全体がくまなく発展することを目指している

2.労働災害の発生状況と防止策
(質問)成田財特法の適用を受ける工事は多岐にわたっているが、至近における労働災害の発生状況と労働災害防止策
(答弁)成田労基署管内において平成26年から29年の間に発生した建設業における死亡者数は4名、休業4日以上の死傷者189名。安全を考慮した工期設定や効果的巡視方法の指導を行っている
(更に大臣に問う)「安全は家族の願い、企業の礎」であり安全は繰り返し訴えることが大事。成田財特工事で労災が発生しないように大臣からも労災防止を訴えて欲しい (答弁)委員のご指摘は非常に大事であり、私の方からも機会あるごとに訴えていく

3.成田空港の安全対策
(質問)騒音対策について。千葉県において「成田国際空港周辺地域における航空機騒音対策基本方針」が昨年示された。基本方針の受け止めと、国の係わりについて
(答弁)千葉県において騒音障害防止地区が変更され、国交大臣の同意を得ており、手続きは適正と承知している。今後も生活環境の保全が図られるように努めていく

(質問)成田空港における大規模自然災害時の情報伝達はどのように行われるのか。伝達訓練は行われているのか
(答弁)空港関連事業者が連携して迅速、的確な対応を行う。外国人対応では日本語、英語、中国語、韓国語による館内放送やデジタルサイネージ(映像表示装置)による文字での情報提供を行う。訓練は毎年旅客誘導訓練を実施している

(質問)最近墜落事故が起きているボーイング737MAX8は国内航空会社で運航されているのか。ANAが最大30機を購入する計画を公表しているが、政府は航空機に対する安全確認をどのように行っているのか
(答弁)同機種は国内航空会社では運航されていない。わが国に乗り入れている外国航空会社に対して、3/14付で当該機による乗り入れ停止を通知している。全日本空輸とも連携し、ボーイング社、そして設計、製造国政府である米国連邦航空局等から積極的に情報を得るように努めている

(質問)サイバー攻撃の脅威から空港ターミナルビルシステムを守るため、サイバー防護体制はどのようになっているか。答えられる範疇で結構
(答弁)政府としてインフラの重要セキュリティ対策に係る第4次行動計画を策定し、事業者を含むサイバー攻撃に関する情報の共有、分野横断的演習、訓練等を行っている

なお、この日は東電労組群馬地区本部の皆さんが傍聴してくださいました。

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