環境エネ政策研究会で「地方政治の重要性」を訴える

〜総務委員会で石田大臣と交わした地域政策や生活上の課題質疑を報告〜

2019.3.25

 2019年3月25日(月)、環境エネ政策研究会主催の国政報告会が都内の礎会館で開催され、主催者を代表して坂田幸治・関東電力総連会長が挨拶し、その後国政報告。日ごろのご支援に感謝を申し上げ、浜野喜史・参議院議員からのメッセージを伝え、「統一地方選挙の勝利を果たし、参議院選挙を勝ち抜こう!」と訴えました。併せて国民民主党が進める野党連携について報告し、現実的な政治、右・左に偏らない政治、正直な政治の道を進む国民民主党への更なる支援を願いました。

 国政報告では、3/12(火)の総務大臣の所信に対する質疑と3/14(木)及び3/19(火)の地方税法等の審議で、30人を超える組織内地方議員や構成総連、生活者の皆さまからいただいた地域政策や生活に関わる防災・減災・国土強靱化、子ども・子育て政策等の意見・要望等を中心に、石田真敏・総務大臣等と質疑を交わしたことを報告。これからも「現場の声が国を動かす」の信念の下、組織内議員の皆さんと一体となって課題に取り組んでまいります。

 電力総連から要望をいただいていた太陽光発電建設時の環境アセスメント適用について、3/19(火)の質疑で「既にパブリックコメントを実施し3/4に報告書をまとめている。出力4万kW以上は必ず環境影響評価を行うべき第一種事業、出力3万kW以上4万kW未満は個別に判断する第二種事業とすべきとしている。この内容を現在中央環境審議会に諮問しており3月末から審議が始まる。結論が出されたら速やかに実施していきたい」と政府から答弁があったことを報告しました。また、送配電分離に関わる省令の公布及び国民民主党のエネルギー調査会中間報告の内容についても報告し、労働災害防止を訴えました。

 依田修・東電労組政治連盟会長の発声で「統一選・参院選の勝利を目指し頑張ろう!」と拳を上げました。

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