総務・地方税法審議「地方選の統一化」「子どもの全国統一医療費助成制度」
「下水道改築の国費支援継続」を求める

〜太陽光発電所建設、出力4万kW以上は必ず環境影響評価を行う〜

2019.3.19

 2019年3月19日(火)の総務委員会で3/14(木)に続き、「地方税法等の一部を改正する法律案」「特別法人事業税及び特別法人事業贈与税に関する法律案」「森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」が一括審議され、地方自治体議員及び森林関係で働く皆さまからから寄せられたご意見・要望を中心に石田真敏・総務大臣等と質疑を交わしました。

【質問・答弁の大要】
1. 森林の保全
(1)
(質問)森林吸収源対策のための間伐等の取り組みは京都議定書の約束期間(2013年〜2020年)で、年間目標の52万ヘクタールが達成できているのか
(答弁)達成できていない。2017年は41万ヘクタールで毎年下がってきている

(2)
(質問)森林整備促進を図るために地域林政アドバイザー制度があるが配置数は。配置は市町村の要望に応えられているのか。森林業務支援の取り組みは
(答弁)アドバイザーは平成29年度からの取り組みであり初年度100市町村で制度活用希望があったが実績は36であり、現在制度拡充に取り組んでいる。来年度予算で職員への指導、助言を行う技術者を養成する事業に取り組む

(3)
(質問)新規林業従事者数と3年後の定着率は。林業の労働災害は全産業の15倍に及ぶが労災防止にどう取り組むのか
(答弁)従業員数は平成27年4.5万人と5年前比6千人減。3年後定着率は6割強。高性能林業機械の導入や防護服の着用、現場巡回指導等で労災を防ぐ。

2. 統一地方選挙の統一化
(1)
(質問)地方選挙の投票率の推移と自治体当たりの費用
(答弁)過去3回の市町村議会投票率は50.5%。直近の知事選最低投票率は26.6%。知事と議会議員選挙同時執行で約8億円、議会議員選挙単独では4.9億円

(2)
(質問)統一地方選の統一率は30%以下であり、有権者の関心と投票率の向上、選挙経費節減のためにも地方選挙の再統一をすべきではないか
(答弁)地方選を年1回か2回にする議論を平成10年に行ったが、各党間の意見調整が不調に終わった。地方選の仕組みを変えるとなれば各方面に大きな影響を与える。まずは各党会派で幅広い議論が必要ではないか
(大臣の答弁を受けて更に問う)総務大臣から再統一について提起をして進めて欲しい。その決意があるか
(答弁)議員の身分にも関わる問題であり各党会派で議論をしていただきたい

3. 防災・減災、国土強靭化
(1)
(質問)平成29年度の財政制度等審議会で下水道施設の改築は排出者が負担すべきとの考えが示された。市民生活の維持や公的役割に対する国の責務から新設と同様に改築も今まで通り国費支援を行ってくべきではないか
(答弁)改築についても地方公共団体からの要望を踏まえ、引き続き社会資本整備総合交付金などにより適切に支援していく

(2)
(質問)地籍調査は過疎地域では進んでいないと思うが実態はどうか。境界確認作業のための交付金が要望額より大きく後退している。財政措置を図って欲しい
(答弁)平成29年度末で地籍調査の進捗率は全国ベースで約52%。林地で45%。地方公共団体からの要望を踏まえ、所要の予算額の確保に努めていく

4. 子ども子育て政策
(1)
(質問)待機児童対策や児童虐待防止、子育て支援等への取り組みを進めるためにしっかりと財政措置を図るべき
(答弁)2018年の骨太方針でも適切に安定的な財源確保を確保していくこととされている。厚労省とも連携を図り必要な金額を確保するよう努めていく

(2)
(質問)幼児教育・保育無償化について現在審議しているが、国策として今年10月から来年3月までは全額国が手当てするが、来年4月以降は地方が半分負担すると言われている。国が無償化を決めるのであれば来年以降も国が手当てすべき
(答弁)平成32年度分以降については地方負担の全額を地方財政計画の歳出に計上し、一般財源総額は増額確保することは昨年末の関係閣僚合意文書にも明記している

(3)
(質問)少子化社会において子育てを社会で支える制度として、@すべての子どもを対象にした全国統一の医療費助成制度の創設、A子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求めたい
(答弁)@医療保険制度の中で、未就学児の医療費は3割負担から2割負担と自己負担を軽減している。厳しい財政事情や無償化が受診行動に与える影響等を勘案すると、現時点では課題が多いと考える。
A今年度から未就学児までを対象とする医療費助成については減額調整措置を行っていない。まず未就学児からスタートしたところで、全廃への更なる拡大は慎重な検討が必要と考えている

5. 太陽光発電建設時の環境アセスメント
(質問)昨年11月の災害対策特別委員会で、一定規模以上の太陽光発電所建設時の環境アセスメント適用を訴え、政府から平成30年度末に有識者会議の結果を基に、政令で定めていきたいと答弁があった。どのような動きになっているのか確認したい
(答弁)既にパブリックコメントを実施し3/4(月)に報告書をまとめている。出力4万kW以上は必ず環境影響評価を行うべき第一種事業、出力3万kW以上4万kW未満は個別に判断する第二種事業とすべきとしている。この内容を現在中央環境審議会に諮問しており月末から審議が始まる。結論が出されたら速やかに実施していきたい

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