三産別が経産大臣及び国民民主党に「パリ協定CO2削減の長期戦略策定
に対する要請」を行う。組織内議員として陪席

〜電機連合、基幹労連、電力総連の各代表から大臣、代表に要請書を手渡す〜

2019.3.19

 2019年3月19日(火)、電機連合(野中孝泰・中央執行委員長)、基幹労連(神田健一・中央執行委員長)、電力総連(岸本薫・会長)の各代表が、世耕弘成・経済産業大臣及び玉木雄一郎・国民民主党代表を訪ね、「パリ協定に基づく長期戦略策定に対する要請」を行い、要請書を手交しました。それぞれの組織の国会議員が陪席しました。

【要請趣旨の大要】
・わが国のエネルギーを巡る状況は、わが国の経済や産業活動、環境問題への対応、雇用や国民生活に深刻な影響を及ぼしている

・現に、エネルギー多消費産業をはじめ、ものづくり産業に関わる多くの企業が倒産や転廃業、撤退を余儀なくされ、その存続の危機と雇用喪失が顕在化している

・パリ協定に基づく長期戦略策定に向け、ものづくり産業・エネルギー産業の現場で働く者の実情を踏まえて、8項目について検討を進めていただきたい

・ @世界全体での大幅削減に向けた国際貢献
 A雇用の安定や人材育成、技能、技術の維持継承
 B「S+3E」の基本理念の重要性
 C長期戦略の柔軟性の確保
 Dエネルギーのコスト削減と低炭素化
 E開かれた国民的議論を通じた合意形成
 F革新的技術開発と社会実装を後押しする支援の充実
 Gカーボンプライシングの慎重な検討

【コメントの大要】
(世耕大臣)
 課題は共有化できる。エネルギー基本計画と合致する戦略を目指していく
(玉木代表)
 国際的観点からバランスのとれた現実的な政策に向け党内議論を進めていく

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