総務委員会・地方税法審議。「防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策期間」
の柔軟な設定と新たな予算措置を求める

〜小中学校の冷房ランニングコストは2019年度から普通交付税により措置〜

2019.3.14

 2019年3月14日(木)の総務委員会で「地方税法等の一部を改正する法律案」「特別法人事業税及び特別法人事業贈与税に関する法律案」「森林環境税及び森林環境贈与税に関する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」が一括審議され、地方自治体議員の皆さまから寄せられたご意見・要望を中心に石田真敏・総務大臣等と質疑を交わしました。

【質問・答弁の大要】
1. 自治体の現況と人口減少対策について
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(質問)現在の市町村数、及び集落の現況
(答弁)市町村数は1,718団体(2019年3月14日現在)。過疎地域にある集落数は61,919集落(2015年4月1日時点)。小規模の集落や高齢者の割合の高い集落が増える傾向にある

A
(質問)集落対策の取り組みと来年度の予算措置。人口減少対策の取り組み
(答弁)地域おこし協力隊の拡充や過疎地域の集落への移住、集落支援員の配置。いずれも地方交付税措置による支援として、地域運営管理組織等が行う活動に要する経費として来年度4億円を計上している

2. 防災・減災、国土強靱化について
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(質問)災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画の立案状況
(答弁)策定が完了したものが41市町村で248地区。アドバイザーの派遣やシンポジウムの開催などを行い、地域防災力の向上に取り組んでいる

A
(質問)防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策期間の柔軟な設定と新たな予算措置が必要ではないか
(答弁)人手不足とか現場の状況を見極めながら無理のないように、かつできるだけ迅速に進めていく。事業規模がおおむね7兆円程度の3か年緊急対策を取りまとめた

B
(質問)緊急自然災害防止対策事業計画では地方単独で実施する防災インフラの整備が対象となるが、早期の工事着手が可能となる柔軟な対応が必要ではないか
(答弁)地域の実情に応じて効果を発揮する事業を対象とし、可能な限り早期に本事業債を活用できるようにしていきたい。事業の緊急性といった必要最小限のものとするなど、策定に係る自治体の事務負担の軽減に努めたい。

(4) 避難拠点の機能強化について具体的に3点質問
(質問)体育館は受水槽を経由して水を供給している施設が多く、停電時に水の供給ができない。水道を直結し避難所としての機能向上を図る必要がある
(答弁)ご指摘のように、水道を学校の体育館等の避難所スペースに直結させることについては、ポンプの動力を必要としないので停電時でも給水できる。各地域の実情等を踏まえ防災機能強化に取り組んでいく

(質問)公立小中学校の耐震化の進捗率と今後の取り組み、完了見込み
(答弁)耐震化率は99.2%(2018年4月1日現在)。引き続き完了していない学校に対しフォローアップし完了してきたい

(質問)小中学校のエアコンランニングコスト費用を地方交付税に算定すべきではないか
(答弁)2019年度から光熱費について普通交付税により措置し、冷房設備に係る光熱水費として約69億円を措置するとして、予算審議をお願いしている

(5) インフラ施設について
(質問)持続的なインフラメンテナンスサイクルの確立よりメンテナンス費用を縮減する新たな技術開発を図る必要があるのではないか
(答弁)ドローンを活用した効率的な点検や診断のための新技術の開発、現場実装の促進など技術的支援を実施するとともに、防災・安全交付金などの財政支援を進めていく

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