総務委員会。「字幕放送の拡大」「臨時財政対策債による補填を止めて
交付税率の引き上げ」「消防団員の確保」を求める

〜生活者及び電力総連と組織内議員からの要望を受け総務大臣等と質疑〜

2019.3.12

 2019年3月12日(火)、総務委員会が開催され、3/7(木)の大臣所信に対する質疑が行われ、国民民主党を代表して石田真敏・総務大臣等と質疑を交わしました。質問に当たり、生活者の皆さまや電力総連と組織内議員からご意見・要望をいただき、質疑に反映しました。

【質問・答弁の大要】
1. 情報通信・放送(字幕放送について)
@
(質問)民放の県域局は2027年度までに対象の放送番組の80%が目標になっている。県域局以外のように「全て」に何故できなかったのか。課題は何か
(答弁)字幕作成のコスト、人材確保が課題。引き続き放送事業者の取り組みを促していく

A
(質問)毎年度実績をとりまとめて公表を行うとしているが、現時点での状況は
(答弁)平成29年度、在京の広域局では対象のすべてに字幕を付与。系列の県域局の字幕付与率は平均で79%。

B
(質問)音声をそのまま文字にする実験を開始しているが、手軽に利用できるものなのか。何か、機器等を購入する必要があるのか
(答弁)通信回線を利用してスマートフォンやタブレットに表示する実証を行っている。新たな機器等を購入する必要はない

2. 地方財政計画(臨時財政対策債について)

(質問)臨時財政対策債の残高は増え続けており、将来の安定的な財政運営に影響を与えかねない。地方への財源不足は、臨時財政対策債による補填ではなく、地方交付税の法定率の引き上げにより解消すべきではないか
(答弁)地方財政の健全化の観点から臨時財政対策債は課題があると考えている。今後、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について強く主張し、政府内部で十分議論していく

3. 防災・減災(消防団について)
(1) 消防団員確保
@
(質問)条例定数と実団員数がかけ離れていると聞くが実態は
(答弁)全国の条例定数の合計は923,360人。実団員数の合計は843,667人。79,693人の差がある。条例数を満たすように働きかけていく

A
(質問)消防団員の処遇改善とは具体的に何か
(答弁)年額報酬額、出動手当、退職報奨金の改善。

B
(質問)国としてどのような消防団員確保の取り組み行い、その成果はどうか
(答弁)本業が多忙で退団していく対策、定年制の撤廃等を市町村に要請している。女性団員、学生団員、地方公務員である消防団員は年々増加している

(2) 消防団協力事業所表示制度
@
(質問)認定における一定の要件とは何か。恩典はあるのか。認定事業所数。火事現場で活動するときは勤務先の職場において勤務免除になるのか。
(答弁)要件は@従業員が消防団に相当数入団しているA消防団活動に積極的に配慮しているB災害時に資材等を消防団に提供、このいずれかに適合していること。恩典について、法人事業税の減免、入札参加資格の加点等など。認定事業所は15,500。勤務免除はしていないが、できる限り配慮する。

A
(質問)団員の活動に対し、国から協力事業所に配慮を求めて欲しい
(答弁)大臣名で書簡を発出して事業者に協力を求めていく。
※ 答弁を受け「勤務免除を与えるような環境整備」を求めました

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