電力総連書記長会議。党エネルギー調査会中間報告を説明

〜送配電分離に係る省令の公布経過や国会動向、野党連携等を報告〜

2019.2.28

 2019年2月28日(木)、電力総連・電力部会全国書記長会議が参議院議員会館で開催され、日ごろの支援に感謝を申し上げ、春季生活闘争の勝利を願い、浜野喜史・参議院議員が経済産業委員長として活躍されていることを報告し、更なる支援を願いました。

 国政報告では、送配電分離に係る省令の公布やハラスメント対策、国民民主党エネルギー調査会の中間報告、野党連携等について報告し、年度末を迎え労働災害防止を訴えました。出席の皆さんと「春闘勝利!浜野必勝!頑張ろう」と力強く拳をあげました。

【党エネルギー調査会の中間報告(大要)】
・党の基本政策「原子力エネルギーに依存しない社会のシナリオを」の中で示されている「2030年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入」を踏まえた中間報告である

・エネルギー政策を3E+S(安定供給、経済性、環境、安全・安心)に基づくものに留めず、新たに2つのS(持続性、社会)を加えた3E+3Sを標榜する

・第1に「省エネの推進」、第2に「スマート・コミュニティ(地域で賢く電気を使う)の推進」、第3に「スマート・コミュニティの推進で少子高齢化の課題に回答をもたらす」、第4に「スマート・コミュニティの実現に伴い原子力に依存しないシナリオを描く」

・スマート・コミュニティを進める中において、あらゆる政策資源を投入し、2030年代を目標として、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会(原発ゼロ社会)を実現する

・原子力発電所の再稼働については、厳格な安全基準の徹底は当然のこととして、避難計画の作成と地元の合意を必須とする

・バックエンドについては、政府が前面に出て対応していく。まずは使用済核燃料や最終処分の問題は全国民の問題であることを積極的に啓発し、次に、全量再処理政策を見直し、政府による責任処分体制に移行させる

・本中間報告をたたき台として、必要な法整備と規制緩和措置、共生社会のあり方と住民の意思形成、具体的予算措置と期待される効果の検証等を実施することが不可欠であり、今後、更なる深堀を進めていく

※2019年2月27日(木)第39回総務会で了承され、全文は党HP「第39回総務会・党エネルギー調査会中間報告を決定」に掲載(下部リンクあり)

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