外国人労働者受入れ。附帯決議の取り組み状況を聴く

〜介護や建築等の14分野、345,150人の受け入れが運用方針で示される〜

2019.2.19

 2019年2月19日(火)、昨年秋の第197回臨時国会で成立した「改正・出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法」で、国民民主党が提案した附帯決議10項目の取り組み状況を法務省から聴取しました。

 特に、附帯決議の二で求めた「特定技能外国人が日本人と同等額以上の適正な賃金の支払いを受け、公正な処遇を受けるように適正な規定を設ける」については、省令で「報酬額は、日本人が従事する場合の額と同等以上であること」「一時帰国を希望した場合、休暇を取得させること」「外国人が帰国旅費を負担できなければ、受入れ機関が負担するとともに、契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずる」等を明記する。

 また、附帯決議の六で求めた「分野別運用方針に記載する受入れ見込み数は、政府が国会答弁で述べた通り、大きな変化がない限り受入数の上限として運用すること」に対し、5年間の受入れ見込み数として、介護60,000人、ビルクリーニング37,000人、素形材産業21,500人、産業機械製造業5,250人、電気・電子情報関連産業4,700人、建設40,000人、造船・舶用工業13,000人、自動車整備7,000人、航空2,200人、宿泊22,000人、農業36,500人、漁業9,000人、飲食料品製造業34,000人、外食業53,000人の計14分野・345,150人が運用方針で示されました。

 その他の8項目についても省令やガイドライン、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議(2018.12.25)の中で対応策が示されています。
 なお詳細については首相官邸HPをご覧ください。(下部にリンクあり)

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