FIT法抜本見直し検討。新規大規模事業用太陽光・風力「買い取り」から「入札」へ

 〜2020年度末までの改正が見込まれる。入札制度により価格競争を促す〜

2019.8.8

FIT制度(再生可能エネルギー固定価格買い取り制度)は、法律上、2020年度末までに抜本的見直しを行う旨が規定されています。経済産業省は、総合資源エネルギー調査会「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」で見直し検討を進めています。

今まで、予算委員会や経済産業委員会で賦課金の上昇を問題視し、抑制を求めてきた経過もあり、2019年8月8日(木)、小委員会(8/5・月)の中間整理内容を聴取しました。
その大要は以下の通り。

1. 再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、新規の大規模事業用太陽光や風力等は、電力会社が決められた価格で買い取るFIT制度の対象から外し、入札により、更なるコストダウン(FIT法導入時の2012年度の標準家庭の賦課金は月57円。2019年度は月767円の見込み)を推進するとともに、電力市場の中で競争力のある電源となることを促す制度を整備していくことが適切である。なお、既存案件は、認定から20年の買い取り期間が終わるまで現行制度のままとする

2. 需要地に近接して柔軟に設置できる住宅用太陽光や小規模事業用太陽光は、当面は現行のFIT制度の基本的な枠組みを維持する

3. 太陽光発電事業者は、参入障壁が低く様々な事業者が取り組んでおり、事業主体の変更が行われやすい状況にある。太陽光パネルには有害物質が含まれていることもあり、発電事業の終了後、パネル等が放置・不法投棄される懸念がある。こうしたリスクの低減に向け、発電事業者による廃棄等費用の確実な積み立てを担保するため、外部積み立て制度を導入する

4. 2020年度末までに、中間整理内容に基づく改正が見込まれる

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