総務委員会。行政評価の中で、経産省及び環境省に勧告した
「使用済太陽光パネルの回収・適正処理」等を質す

〜認可外保育施設情報公表システムの構築を求め、本年度中の立上げを確認〜

2019.4.25

 2019年4月15日(木)総務委員会が開催され、総務省が行っている行政評価のうち、「太陽光パネルの廃棄処分」「子育て」について、石田真敏・総務大臣及び関係省と質疑を交わしました。
 使用済み太陽光パネルの排出量は2035年ごろに年間17万トン〜28万トン。廃棄処分等に関する法制化の時期は未確定。
 子育てにおいて、「子どもを預けたい人が、認可外保育施設の安全性等を把握する手法はあるのか」と質し、内閣府所管の子ども・子育て支援システムの中に、本年度中に認可外保育施設に関する情報共有システムを追加する形でシステム化を図る旨の答弁を得ました。

【質問及び答弁の大要】
1. 太陽光パネルの廃棄
(質問1)
総務省は2017年9月に環境省と経産省に対して使用済太陽光パネルの回収・適正処理等について法整備を含め検討するように勧告したが、勧告内容と改善状況は。将来(2035年)のパネル排出量及び法整備の時期
(答弁)
災害時における感電や有害物質流出の危険性についての自治体及び事業者の認識不足から注意喚起が未実施であることを指摘。市町村等を通じて地域住民等へ注意喚起を行った。太陽光パネルの年間排出量は2035年から2037年がピークとなり、年間約17万トンから28万トン程度と推計している。法整備はできるだけ早く行いたい

(質問2)
経産省は昨年5月に発電事業者による廃棄費用積み立て等のアクションプランを示している。今後の施策の具体的方向性を聞きたい
(答弁)
昨年4月にFITの認定の際の事業計画策定ガイドラインを改正し、廃棄等の費用の積立てを遵守事項として定めた。併せて、事業計画の策定時に処分の費用やその積立額を記載することを義務化した

2.子育て
(質問1)
平成28年12月の待機児童解消対策を中心とした調査結果及び平成30年11月の保育施設等の安全対策を中心とした調査結果での指摘内容
(答弁)
一部の保育施設で睡眠中の児童の呼吸点検などの重大事故対策が取られていなかった。国は、重大事故防止対策について徹底を図るとともに、保育施設への監査の機会を通じて適切な指導を行なうように自治体に要請する等の指導をおこなった

(質問2)
児童福祉法等で保育施設に年一回以上の立ち入り検査を定めている。行政評価で指摘したことはあるか。あればどのような指摘か。改善は図られたか
(答弁)
2割から4割の自治体で立入検査が行われているが、他は年一回以上の立入り検査を実施出来ていない。厚労省へ年一回以上の立入り検査を徹底するように勧告した。概ね6か月ごと、更にその一年後を目途にフォローアップすることとしている

(質問3)
幼児教育無償化の対象となる認可外保育施設については、5年間は指導監督基準を満たさなくてもよいとされた。何故か。基準を満たさない施設の増加を助長する懸念はないのか
(答弁)
認可保育所の入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、無償化の対象とした。基準は満たすことが必要であるが、今回5年間の猶予期間を設けた。認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要で、都道府県による指導監督の徹底を図っていく

(質問4)
子どもを預けたい人が、認可外保育施設の安全性等を把握する手法はあるのか
(答弁)
内閣府所管の子ども・子育て支援システムの中に、本年度中に認可外保育施設に関する情報共有システムを追加する形でシステム化を図る

写真
このページのTOPへ