送配電分離後の「人事交流に関する規律」について聴く

〜ガイドラインで「各社の社内規定で定めることが望ましい」と記述〜

2018.9.27

 2018年9月27日(木)、電気・ガス取引監視等委員会から、2020年4月の送配電法的分離後の人事交流に関する規律について、制度設計専門会合で確認された内容の報告を受けました。電力総連の萩原亮一・産業政策局長が陪席しました。

専門会合で確認された内容は、「2020年の法的分離以降における一般送配電事業者・送電事業者と発電・小売事業者等との人事交流等については、送配電・送電部門を別会社化する趣旨が損なわれないよう、また、一般送配電事業者・送電事業者の中立性をより一層確保するため、関係事業者が自主的に検討して適切に取り組むことが重要ではないか」として、従業者の人事交流について、「情報の目的外利用等をより確実に防ぐため、送配電において発電・小売事業に参考になり得る非公開情報を知り得るポストに従事している者が、グループ内の発電・小売事業者等における非公開情報を活用できるポスト(小売の営業部門等)に直接異動する人事交流は行わないこと」等を社内規定で定めることが望ましいとされている。

なお、前回6/25(月)に報告を受けた際、人事交流規制は、電力システム改革審議における答弁や、衆議院内閣法制局の見解等から、憲法の「職業選択の自由」を侵害する恐れがあり、法制化が見送られた経過があります。電力システム改革の審議で、「法令以外の手法をもって、これを超えた規制を行うことは適当ではないと考えている」との内閣法制局の答弁があった経過を踏まえ、「今後も人事交流は役員も従業者も国に規制されるものではなく、企業での自主規制とすべき」と申し上げました。
 今後これに関連する検討が行われる場合には、改めて関係委員会等で審議する旨の回答がありました。

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