北海道地震「大規模停電」「地震被害」野党合同ヒヤリング

〜大規模停電検証。「電力広域的運営推進機関」で検証委員会を設置〜

2018.9.20
 2018年9月20日(木)8時から平成30年北海道胆振東部地震による「大規模停電について」、11時から「地震被害状況について」野党合同ヒヤリングを開催し、関係省庁等と質疑を交わしました。

 停電については、資源エネルギー庁及び経済産業省、北海道電力(株)から大規模停電に至る周波数の変動、北海道電力の電源構成、電力広域的運営推進機関が設置する大規模停電検証委員会等について説明があり、以下の内容等について質疑が交わされました。

Q.大規模停電は防げなかったのか
A.検証委員会で検証する

Q.分散型電源構築の取り組み状況は
A.別途報告をする

Q.周波数低下状態で発電所を運転するとどのような現象が起きるのか
A.モーター・発電機等の回転が低下し、機能維持が出来ず、壊滅的損傷を与えるため自動的に停止するシステムになっている

  被害状況については、1府9省5庁に出席をいただき、冒頭、内閣府から9/19(水)10時現在の被害状況として、死者41人、重傷8人、軽傷671人。住宅全壊139棟、半壊247棟、一部損壊1,824棟。避難所9/18 (火)15時現在、開設22箇所、実避難者数958人。電力は9/19(水)9時現在、土砂崩れなどにより立ち入り困難な地域の50戸を除き、停電は解消。水道は9/19(水)9時現在、2町で712戸が断水中、等の報告がありました。
 その後、北海道選出議員を中心に現地の状況が述べられ、酪農における搾乳や観光客激減対策、補正予算の早期編成等について質問・意見・要望が出されました。
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