参院災害特。7月豪雨「岡山県真備町」等の被害実情調査

〜総社市のアルミ工場爆発現場、真備町の浸水被災現場、避難所等を視る〜

2018.9.06
 2018年9月6日(木)、参議院災害対策特別委員会は、委員長及び理事会メンバーで7月豪雨による岡山県の被害の実情調査を行いました。

 総社市では、川の氾濫で工場の溶解炉が浸水し水蒸気爆発が起きたアルミ工場爆発現場と付近の被害住宅等を視察し、市長及び自治会長から被害状況をお聞きしました。その後、国民宿舎サンロード吉備路において、岡山県備中県民局長から概況説明を受け意見交換。倉敷市では、市長から被災状況の説明を受け、末政川氾濫による浸水被災個所や避難所の「まびき荘」を視察し、「まびき支援学校」の被災状況を視ました。

 総社市では、工場と自治体間で取り交わした協定書等があるかを質問。小西安彦・自治会長から火災や環境について取り交わしている旨の話がありました。片岡聡一・総社市長からは、内閣府と経産省、環境省の補償に対する判断に相違がある。判断を統一して欲しいと要望がありました。江本公一・県議会議員から、生活支援の給付では修繕前、修繕中、修繕後の3枚の写真が義務付けられている。高齢者等にとっては撮影が困難な人もいる。領収書で判断できるのではないか検討して欲しいと要望がありました。

 山本哲也・岡山県備中県民局長との意見交換では、災害発生時に自力避難が困難な高齢者や障害者等の災害弱者一人ひとりの支援者や避難先を定める「個別計画」の策定が2014年から市町村に義務付けられているが県下の市町村の現状はどうかと質問。要支援者の名簿は作成済みであるが、プライバシーの関係もあり個別計画の作成には至っていなと回答がありました。 伊東香織・倉敷市長との意見交換でも「個別計画」の策定について質問。要支援者の台帳は作成し民生委員に渡しているが、誰が誰を何処に避難させるかの「個別計画」の作成は整っていないと返答がありました。避難所での必要な物の問いでは、腰掛やベッド用の段ボールとクーラーと話がありました。

 今回の視察で、総社市及び倉敷市から今後の災害防止対策や復旧への支援等について要望書をいただきました。意見交換で把握した課題を含め今後の活動に活かしてまいります。

 台風21号や北海道地震などによる自然災害が各地で発生しています。災害から身を守ってください!家族を守ってください!その後の復旧作業は安全第一で取り組んで下さい。
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