厚労委・理事懇談会「障害者雇用水増し」検証結果を聴取

〜早急に集中審議及び参考人質疑の開催を要求〜

2018.10.23
 2018年10月23日(火)参議院・厚生労働委員会理事懇談会を開催し、厚労省から「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」の検証結果を聴取。なお、不適切計上数は3,700人。検証結果の大要は「厚労省(職業安定局)側と各行政機関側の問題があいまって、大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ない」となっています。

【野党筆頭理事として3点の質問】
@各省庁が恣意的に解釈をして障害者を雇用したことで今回の水増しが生じた。今後「障害者の定義」を明らかにしておくべきではないか
【回答大要】障害者雇用促進法で障害者の定義は決められているが、手引書等を作成し周知を図る。また、チェックシートを毎年配布し提出を求める。

A今後の障害者雇用計画
【回答大要】一年で4,000人を雇用する。

B不適切(水増し)で採用された者の扱い
【回答大要】期間の定めのない雇用は3,494件。期間の定めのある雇用(1年未満)5件。期間の定めのある雇用(1年以上)199件。過去に退職したことのない者2件。ほとんどが継続勤務となる。

 なお、質問の冒頭に、「与党に閉会中審査を要求したが開催されず残念である」「国は法律を守っていなかった。誠に遺憾であり猛省を求める。二度とこのようなことを生じさせてはならない」と強く訴え、早い時期の集中審議及び参考人質疑の開催を求めました。与党筆頭理事から「明日(10/24)から臨時国会が始まる。新たに決まる与野党筆頭理事で協議していただきたい」と回答があり、新理事に委ねることにしました。
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