国民民主党「外国人受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」で法務省、
厚労省、総務省等よりヒアリング

〜「わが国の労働人口の推移と外国人労働者の受け入れ計画」資料を求める〜

2018.10.18
 2018年10月18日(木)国民民主党の「外国人受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」で、外国人労働者の受け入れ制度の検討状況について、法務省、厚生労働省、外務省、総務省、文部科学省よりヒアリング。
 質疑で、「わが国の業種別の労働人口の推移と、それに合わせた外国人労働者の受け入れ計画」が示されていないことを指摘し、今後議論を交わすうえでグラフ等を用いた資料を求めました。

 事前に各省にヒアリングを効率的に行うため書面で回答を求めた、外国人労働者の受け入れ業種、外国人労働者の永住、外国人労働者の待遇及び労働・社会保障関係法令の適用、日本が不況になった場合の対応、外国人労働者の子どもへの対応等について回答を受けましたが、質問の大半を占める法務省からは書面ではなく口頭でしたので、改めて文書による回答を求めました。

【法務省の回答大要】
政府の裁量で自由に受け入れ業種を拡大出来てしまうのかについて「省令で定める」。政府が受け入れの年次計画の策定や上限人数を設定して受け入れ人数をコントロールすることを検討しているかについて「考えていない」。受け入れの新制度を施行するのに必要な予算について「来年度システム改修として30億円程度」

【厚労省の回答大要】
人手不足の深刻化について「本年8月の有効求人倍率は1.63倍で44年ぶりの高水準。正社員の有効求人倍率は1.13倍で2004年の集計以来最も高い水準。完全失業率は2.4倍で25年ぶりの低水準」。特定技能1号・2号の外国人労働者が労働組合の組合員になることの可否は「なることは否定されない」。外国人の生活保護受給状況については「本年7月の速報値で世帯主が外国籍の非保護世帯数は46,721世帯69,225人」

【総務省の回答大要】
特定技能1号・2号の外国人労働者の投票権については「公職選挙法第9条で日本国民・・と規定されている」
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