災害特。「太陽光建設環境アセス適用」政令化の方向を確認

〜ため池対策、西日本豪雨の初動検証結果、災害弱者支援等を質す〜

2018.11.21
 2018年11月21日(水)参議院災害対策特別委員会が開催され、11/16(金)の大臣所信や9/6(木)の西日本豪雨被災地視察結果、被災者からの要望等を基に、山本順三・内閣府特命大臣(防災担当)等と質疑を交わしました。

 質疑の中で「一定規模以上の太陽光発電所建設は政令で環境アセスの対象にする」検討が進んでいる旨の答弁を得ました。この問題は2016年3月の予算委員会で、当時の環境大臣に「環境アセスメントを適用すべき」と求めましたが、否定された経過があり、2年半を経て今回政令で位置付ける方向を確認しました。

【質疑の大要】
・(質問)西日本豪雨では「ため池」が崩壊し被害が拡大した。全国に約20万か所ある「ため池」の調査結果と、課題の取り組み
(答弁)下流の家屋等に被害の恐れがある88,000か所を調査。その中で応急処置が必要個所は1,540か所あり、全て応急措置済み。防災重点ため池の選定基準を見直す

・(質問)西日本豪雨では斜面中腹部に設置された太陽光パネルが地面ごとずり落ちた。防災・減災の観点からも一定規模以上の太陽光発電所建設は環境アセスの対象にすべき
(答弁)現在有識会議で検討中。既に大規模な太陽光発電事業は環境アセスの対象にすべきとの意見をいただいている。検討会の報告(本年度中)を踏まえ、必要な措置を速やかに実施していきたい。環境アセス適用は政令で位置付ける形になる

・(質問)西日本豪雨の初動検証結果で、支援物資の取り扱いとガレキの処理・土砂の撤去についてどのようなことがまとめられたのか
(答弁)物資の発注、到着等の情報を一元的に管理する国、都道府県、市町村における共有システムの構築。災害廃棄物やガレキや土砂を一体的に撤去する制度を構築した

・(質問)災害に備えて誰を、誰が、何処に避難させるのかを予め決めておく「避難行動要支援者(災害弱者)個別計画」の作成状況及び作成を広めていく取り組み
(答弁)作成されているのは要支援者名簿作成済みの市区町村1,687団体の14.2%・239団体。事例集やリーフレットを作成して個別計画作成を広めていく
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