講 演 【東電労組東京地区本部・支部役員研修会】

  
月 日     2018年11月7日(水)
場 所     AP浜松町ビル(港区芝公園)

 日ごろのご支援に感謝を申し上げ、職場から提起された課題や平成31年度税制改正の取り組み(下段に記載)等を報告し、政治が生活や仕事と直結していることを訴え、「生活者の側に立つ!国民民主党」に更なるご支援と党勢拡大への協力を求めました。
 併せて、浜野喜史・参議院議員への支援と組織内候補者が挑む中間・統一地方選の必勝を願い、若杉高志・執行委員長はじめ参加の皆さまから「選挙必勝!頑張ろう」と力強い激励をいただきました。

 国政報告では臨時国会で審議する「原子力損害賠償法改正」、外国人材の受け入れ拡大を目指す「出入国管理及び難民認定法改正」、統一地方選挙の施行日を決める「臨時特例法」の動向や、働き方改革関連法で時間外労働の上限規制が法制化されたことから「36協定締結における留意点」について述べました。


〇平成31年度税制改正の取り組み
 国民民主党は平成31年度税制改正について関係団体より要望をお聞きしています。部会長を務める「財金・総務・決算部会」では、10/末から11/下旬にかけて全国銀行協会や全労済等40を超える団体から順次お受けしています。併せて国民民主党へのご支援をお願いしています。なお、電気事業連合会や電力総連からの要望は「国土・農水・環境・産業・復興部会」でお受けします。今後、党税制調査会で取りまとめ、政府・与党に申し入れる予定です。

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