厚労質疑。「アスベストばく露対策」、「働き方改革データのミス防止」
「解雇された障がい者の再就職支援」等を求める

〜訪日外国人の医療機関の未収金、1病院当たり409万円、計1億6千万円〜

2018.5.31
  2018年5月31日(木)、厚生労働委員会で、訪日外国人の医療機関の未収金の調査結果、働き方改革検討データの誤記・転記ミス、労働災害防止、障がい者雇用について加藤勝信・厚生労働大臣と質疑を交わしました。

 5/17の委員会で求めた「訪日外国人の医療機関の未収金」の報告で、未収金があった医療機関は40機関。1医療機関当たり409万円、計1億6千万円の未収金があることが判明。大臣に再発防止策を求めました。
大臣から「医療通訳者の配置、多言語資料の作成、旅行保険への加入促進、キャッシュレス化に取り組んでいく」旨の答弁がありました。

 働き方改革検討データについて、誤記・転記ミスが発生した原因と対策を質しました。
大臣から「ミスが重なってしまったことを深くお詫びする。論理チェックのポイントが十分に詰めていなかった。今後、総務省と連携を取りながら、どういう形で調査設計していくか議論していく」旨の答弁がありました。

 労働災害では、陸上貨物運送事業及び建設業における死亡災害の状況と、石綿使用建物の解体工事が2030年ごろピークを迎えることから石綿ばく露防止対策を質しました。
大臣から「平成28年比で、陸上貨物運送事業で38人増、建設業で18人増。運送業では、荷台からの転落・墜落で6人が19人に、挟まれ・巻き込まれで8人が19人に増えた。建設業では、屋根や足場等からの墜落・転落は昨年と同水準。作業場と事務所間の移動時などの交通事故での死亡者が39人から50人と大幅に増加。労災事故を減少させるためにも、国、事業者、労働者等の関係者がまとめた第13次労働災害防止計画において、それぞれの業種に応じた対策を講じていく。アスベストのばく露防止では、解体建物の石綿使用の有無を確認する事前調査のより徹底される仕組みづくり、必要な安全経費の確保、国交省との連携強化を図っていく」
また、厚労省から「安全対策の好事例の共有化を図る“あんぜんプロジェクト”を推進し、労働災害の防止に取り組んでいく」旨の答弁がありました。

 障がい者の解雇について、平成29年度の解雇数が2,272件、前年度の1,335件から70%も増えていると指摘し、解雇された人の再就職の状況と再就職支援の取り組みを質しました。
大臣から「ハローワークと連携を図り、その方の状況と希望に応じて再就職できるように対応していきたいが、実はまだ完全にそこまで至っていないので、取り組みを進めていく」旨の答弁がありました。

 なお、この日は山陰電力総連の皆さまが委員会傍聴してくださいました。
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