厚労質疑「生活困窮支援法改正」。支援対象者の拡大、支援事業の改善、
生活支援の充実、対応者の雇用の安定を求める

〜交通費の実費支給や給食・教材の提供を早急に検討することを求める〜

2018.5.22
  2018年5月22日(火)、厚生労働委員会で、政府提出の「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」の審議。加藤勝信・厚生労働大臣と質疑を交わしました。

 冒頭、加藤大臣に、「加計学園を巡る問題で、愛媛県知事が2015年2月25日には安倍総理が知っていたことを裏付ける記録を、昨日、参議院予算員会に提出された。事実なら総理の今までの答弁は信ぴょう性がなく嘘になる。安倍内閣の閣僚の一人としてどう受け止めているのか」と質しました。大臣は「総理は、そうした疑念、疑問に対しは丁寧に対応していくと言われている。そういう姿勢で臨まれるものと承知している」と答弁しました。

 法案質疑では、今回の改正案で法律の基本理念と定義が盛り込まれたことを評価したうえで、生活困窮者の支援対象者の拡大、支援事業の改善、生活支援の充実、支援事業で働く人の雇用の安定等について質しました。

主な質疑は次の通りです。

・ 支援対象者の拡大の質疑では、年齢要件の撤廃や収入、資産要件の緩和を求めました。厚労省から「ご指摘のように、必要以上に限定しないようにするため、省令改正を行う」と答弁がありました。

・ 支援事業の改善の質疑では、任意事業である就労準備支援事業を行っている自治体は44%、家計改善支援事業は40%、一時生活支援事業は28%、子どもの学習支援の実施自治体は56%に留まっており、必須事業にすべきと質しました。大臣から、「就労準備支援事業と家計改善支援事業は努力義務化する。都道府県が市町村に対し、事業実施体制の構築の支援等を行う事業を創設し、任意事業の全国的な実施の促進を図っていく」と答弁があり、必須化には触れませんでした。

・ 生活支援の充実の質疑では、就労準備支援期間の生活支援給付がないため、生活困窮状態にある対象者にとっては講習・企業実習等への参加が厳しい。交通費等の実費支給や給食・教材の提供について早急に検討し、何らかの支援を行う必要があるのではないかと質しました。大臣から、「指摘された課題は認識している。就労準備支援事業等3事業を一体的に実施している自治体には、そうした費用等を対象に補助基準額の加算を行っていきたい」旨の答弁がありました。

・ 事業及び支援事業で働く人の雇用の安定の質疑では、制度を担う相談員・支援員の多くが1年契約で先行きの不安を抱え、若い人が辞めていく例がある。相談員が辞めて一番困るのは利用者。雇用の安定と処遇の改善をはかることが重要ではないかと質しました。大臣から、「人員配置の状況を把握できる仕組みを設ける。自治体において必要な予算を確保していただき、雇用の安定と処遇の改善を図っていく」旨の答弁がありました。

なお、この法案は内容が多岐に亘るため、次回の委員会で4人の参考人を招き質疑を行い、更に審議を継続していきます。
写真
このページのTOPへ