厚労委。「臓器移植」及び「遺骨収集」の状況報告を受ける

〜平成9年法施行後の臓器提供者518名、15歳未満からの提供者17名〜

2018.5.17
  臓器移植及び遺骨収集に関する法案創設時の審議の中で、附帯決議として報告することを求めたことに基づき、5/15(火)の理事会で「臓器移植の実施状況に関する報告書」及び「戦没者の遺骨収集事業の実施状況等に関する報告書」の提出を求めました。5/17(木)の厚生労働委員会に報告書が提出され、その概要を厚生労働大臣から聴取しました。

【臓器移植の実施状況に関する報告】(抜粋)
 平成9年の法施行から本年3月末までの間に、法に基づき、518名の方が脳死と判定され、臓器を提供されています。このうち、改正法が全面施行された平成22年7月17日から本年3月末までの間に臓器を提供された方は、432名です。また、このうち、法改正により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づいて行われる臓器提供は、332名であり、さらにこのうち15歳未満の小児からの臓器提供は17名となっています。
 平成9年の法施行後に実施された移植に関する生存率5年では、心臓91.9%、肺72.0%、肝臓83.0%、腎臓91.8%、膵臓95.3%、小腸70.7%。国際的にみても良好な結果を残すことができていると考えています。

【戦没者の遺骨収集事業の実施状況等の報告】(抜粋)
 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が平成28年4月に施行され、厚生労働省では同法に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に引き渡すことができるよう全力を尽くしています。
 厚生労働省及び指定法人は、各国の国立公文書館等において資料調査を実施し、平成28年度に43434枚、平成29年度に85808枚の資料を取得。これらの資料や現地調査により取得した情報に基づき、厚生労働省及び指定法人が戦没者の遺骨収集を実施し、平成28年度に881柱、平成29年度に941柱の御遺骨を収容しました。御遺骨は可能な限りDNA鑑定を実施しており、平成28年度に41柱、平成29年度に20柱を御遺族へ引き渡しました。また、平成29年度からDNA鑑定の対象となる御遺骨の範囲を拡大しています。
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