対案!働き方改革。「労働時間管理簿」を義務付け

〜勤務間インターバルを義務化し、休息時間等の水準は労使協議に委ねる〜

2018.3.15
 2018年3月15日(木)、働き方改革について党の厚生労働部門が中心となって、希望の党と今日まで数カ月にわたり議論し、内閣が提出しようとしている法案(閣法)の問題点を是正する「働き方改革対案パッケージ」要綱をまとめました。今後、法案作成を進め、閣法の対案として国会に提出する予定です。

 今日までに働き方改革について意見交換をさせていただきました原子力ユニオン(1/31)、JR連合(2/1)、基幹労連(2/5)、印刷労連(2/5)、JEC連合(2/8)、フード連合(2/8)の産別、及び電力総連の電力部会(1/25)、検集部会(1/29)、電工部会(1/30)、業種別連絡会(1/31)、電保部会(2/7)の皆さまからいただきました「働き方改革への取り組み」や「働いた人の労働時間を把握できるようにすべき」等のご意見・要望は、おおむね反映することができました。今後、法案作成を進め、閣法の対案として国会に提出する予定です。

【働き方改革対案パッケージの主な内容】
@ 高度プロフェッショナル制度の導入は行わない。企画業務型裁量労働制対象業務の拡大は行わない

A 時間外労働の罰則付き上限規制(閣法と同じ)を導入し、実効性の担保・確保を図るため、使用者に新たに労働時間管理簿を作ることを義務付け、労働者単位に記録させる

B 管理監督者等に係る労働時間等の規定適用除外(労基法41条)について、職務内容、責任及び権限、労働時間の管理体制等の実態を調査し、政府は検討するものとする

C 休息時間を確保するため、勤務終了から次の勤務開始までの時間を定める「勤務間インターバル規制」については、義務化し、休息時間等の水準は労使協議に委ねる

D 副業・兼業については、働いた時間の把握や健康及び福祉の確保等、労働者保護法制の適用が及ばない労働者に対する保護制度を、法施行後3年をメドに整備する

E 時間外労働の割増賃率(50%以上)の中小企業への猶予措置を撤廃し、月60時間を超える割増賃率を大手企業と同じにする(閣法と同じ)

F 企画業務型裁量労働制における同意手続きの適正化を図るため、文書の交付による説明を義務付け、同意については、書面による同意を義務付ける

G 建設業及び自動車運転手の残業時間上限について、5年間の適用猶予後に一般側(年720時間、単月100時間未満、2〜6ヶ月平均80時間)を適用する

H 教員の長時間労働規制について、法施行後3年をメドに「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の改廃を含めて検討し、必要な措置を講ずる

I 過半数労働組合がない事業所における従業員代表の民主的な選出方法について、法施行後3年をメドに整備する
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