経産省から「電気保安人材確保に向けた対応」を聴く

〜国は実務経験が乏しい有資格者が入職しやすい仕組みを検討していく〜

2018.3.16
 2018年3月16日(金)、経済産業省電力安全課の原伸幸・電気保安室長から「電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について」聴取。電保部会の役員が陪席。

 これまで経済産業委員会の質疑等で、分散型電源の拡大や定年退職等で、保安業務従事者が不足してきている状況を訴えてきました。

 今回の内容は、2016年〜17年に電力安全課が行った「電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業」の調査結果を基にまとめられものです。
その中で、第2種、第3種の電気主任技術者の資格を取得する人は多く、中長期的にも十分確保できるが、第3種は資格取得時に保安業界に従事する人は全体の2%に過ぎない。

今後、建物の増加や人材が集まりにくい状況から、外部委託を担う保安業界の第3種電気主任技術者は、約30年後の2045年に必要とされる1万8千人に対し4千人程度不足。また、再エネ設備が増加するため、第2種も3千人程度不足する。

国は技術レベルを下げない中で、実務経験が乏しい有資格者が入職しやすい仕組みを検討していく。
民間は、国民に電気保安業務を知ってもらうPRに取り組み、人材が集まってくる努力が大事としている。

 質疑では、実務経験年数やベテランの退職状況等について意見を交わし、これから国が行う検討について適時報告を求めました。

 陪席した役員は、電保部会部会長・齋藤益巳氏(中部)、部会長代理・安田成三氏(関西)、千明暁氏(関東)、副部会長・濱村尚博氏(北海道)、大沢義彦氏(東北)、岡本英貴氏(北陸)、鳴石章彦氏(中国)、大野浩之氏(四国)、光藤匠也氏(九州)、棚橋康氏(沖縄)、事務局長・山本貴生氏(関東)、電力総連政治渉外局部長・蜷」健吾氏


【経済産業委員会での電気設備保安業務についての質疑経過】
2015年9月の経産委員会で、電気設備の保安業務について当時の宮沢洋一・経済産業大臣に質し、大臣から「小規模分散型電源の増加により電気主任技術者の確保が困難になってきているとの声が届いている。

そのため、自社の保安を外部の電気主任技術者に委託できる特例措置について、設備規模などの要件を順次緩和している。加えて、電気主任技術者の確保に向けて取り組んでいきたいと考えている」と答弁があり、「電気主任技術者の確保・養成は国にとっても大変大事なことであり、是非取り組んで欲しい」と要望しました。
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