厚労・働き方改革。「賃上げしやすい環境整備」
「中小企業の長時間労働対策」「パート・有期法改正」等を大臣に質す

〜働き方改革に時間外上限規制と高度プロが混在。安全と健康が守れるのか〜

2018.6.28
 2018年6月28日(木)厚生労働委員会が開催され、働き方改革関連法案について、加藤勝信・厚生労働大臣と質疑を交わしました。

【主な質疑内容】
小林:働き方改革実行計画では「賃金引き上げと労働生産性向上」が示され、賃上げがしやすい環境の整備が謳われているが、具体的にどう整備していくのか
大臣:賃上げに向けて、あらゆる施策を総動員して環境整備を進める。労務費上昇の適切な取引対価への反映等下請企業の取引条件などの環境整備に向け取り組んでいく

小林:中小企業に対する時間外上限規制を当初案から1年先送りにした。働く人の約7割は中小企業で働いている。この人たちの労働環境整備が遅れることに対する大臣の所見
大臣:中小企業において罰則付き上限規制が施行されるまでにしっかり対応し、その準備ができるよう労働環境の整備に取り組めるよう支援、指導をしていく

小林:働き方改革関連法案は8本の法案が束ねられている。長時間労働を招く恐れのある高度プロフェッショナル制度と時間外労働の上限を決める制度が混在している。働き方改革関連法案全体をみて、本当に安全・健康が守れるのか
大臣:高度プロフェッショナル制度においても様々な健康確保措置を盛り込んでいる。過労死等が起こらない対策を取っていく

小林:労働契約法、パート労働法、労働者派遣法、労働基準法等の改正の解釈を示し大臣と確認
大臣:問うた解釈について、ご指摘の通りと理解している

 質疑終了後、内閣提出の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(働き方改革法案)と、国民民主党及び立憲民主党が議員立法として提出した「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」(パワハラ規制法案)の採決が行われ、閣法に反対、議員立法に賛成しましたが、閣法は賛成多数で「賛成すべきもの」、議員立法は賛成少数で「否決すべきもの」となりました。

 その後、国民民主党、自民党、公明党、無所属クラブによる「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」に対する47項目の附帯決議案を、提出会派を代表して提案。採決の結果、賛成多数で採択されました。
附帯決議では、労使が例外とされる年720時間までの36協定を結ぶ場合は、「業務の都合上必要なとき」又は「業務上やむを得ないとき」は理由にならないことを指針等で明確化し、周知徹底すること。事務所等における労働者の休養、清潔保持等の措置について改善を図るため関係省令等の必要な見直しを検討すること等を求めました。

この2法案は6/29(金)の本会議で採決されました。
その結果、「働き方改革法案」は賛成多数で可決、「パワハラ規制法案」は反対多数で否決されました。

 なお、6/27(水)の本会議で、野党提出の「加藤勝信厚生労働大臣問責決議」の賛成討論を行いました。問責決議案は、「働き方改革の立法事実が希薄であることや、過労死や過労自死が増える可能性があることの野党の真摯な指摘に対して、法案の責任者である厚生労働大臣加藤勝信君が不適切・不誠実な対応を続けたことは、到底容認できない」等を理由としています。
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