国民民主党「大阪北部地震対策本部」被害・復旧状況を聴く
電力17万戸の停電解消、水道6/19までに断水はすべて解消

〜病院の非常用電源1件トラブル。今後、非常用電源設備の調査を進める〜

2018.6.21
 国民民主党は、6/18(月)7時58分に発生した大阪北部を震源地とする地震について、「大阪北部地震対策本部」(本部長:古川元久・幹事長)を設置。6/21(木)10時から会議を開き、内閣府、警察庁、総務省、文科省、厚労省、経産省、国交省から被害の状況や復旧の取り組みを聴取し、質疑を交わしました。ライフラインについては、電力17万戸の停電解消、水道6/19までに断水はすべて解消したと報告がありました。

 参議院災害対策特別委員会理事として、同本部の事務局次長として出席。「電力は短時間で停電が解消できたが、病院関係建物の非常用電源の動作状況はどうだったか」と質問。厚労省から「1件トラブルが発生した。今後、医療機関の非常用電源設備の調査を進めていく」旨の回答がありました。
 国民民主党は、復旧・復興に向けて、大阪北部地震対策本部を適時開催し対応してまいります。

  なお、地震発生翌日の6/19(火)に開催された厚生労働委員会の質疑冒頭に、「昨日発生した大阪地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、災害に遭われた皆さまにお見舞いを申し上げます。水道設備の被害も受けています。政府はもちろんのこと、厚労大臣におかれましても、震災の復旧・復興に、精力的に取り組んでいただくことをお願いしておきます」と述べました。  
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