働き方質疑。安全衛生「組合健保の高齢者医療の負担
 及びストレスチェック」。「労働者の過半数代表者選出」等を質す

〜自動車運転手・バス運転手の長時間労働や労働条件の改善を求める〜

2018.6.14
  2018年6月14日(木)、厚生労働委員会で「働き方改革関連法案審議」が行われ、働き方改革へ寄せられました意見・要望・懸念等を基に、加藤勝信・厚生労働大臣及び厚労省、国交省と質疑を交わしました。

〇小林: 労働災害が多く発生し、長時間労働の是正が喫緊の課題である自動車運転手について、改正法施行5年後に何故一般則の720時間にせず960時間とするのか。過重労働が指摘されているバスの運転手の労働条件改善が課題でありどう改善するのか

 大臣:「取引慣行などから事業主だけの努力ではどうにもならない。今回運転業務についても上限規制を適用することにした。一部可能なものは一般則に近づける」旨の答弁。

 国交省:バス運転手について「人材確保、取引環境の適正化を図る」旨の答弁

 小林:正と副の運転手が二人座って操作できるようにする発想はないのか

 国交省:「ご指摘の点も踏まえ長時間労働の是正について総合的に考えていく」旨の答弁。


〇小林: 同一労働同一賃金の待遇等の説明方法について

 大臣:「資料を活用しながら口頭で説明をすることを基本に、説明方法を労政審で論議を願う」旨の答弁

 小林:改めて義務化することを訴え、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差の説明に当たり、分かり易いガイドラインの作成を求めた。


〇小林:勤務間インターバルを義務化すべき

 厚労省:「現在インターバル制度を導入している企業は1.4%。当該制度を知らないが40.2%。従って努力義務とした」旨の答弁

 小林:長時間労働を防ぐには、次の勤務までに一定の休息時間を与えるべき。実施が1.4%だからこそ義務化にすべきと主張。


〇小林:労働時間と要員は密接に関係する。業務の均平化及び要員確保にどう取り組むのか

 大臣:「業務の均平化はICT(情報通信技術)等の導入で支援措置をしていく必要がある」。要員確保については厚労省から「65歳を超える継続雇用延長や定年引上げ企業に支援を行う。ハローワークで再就職支援の強化を図る。シルバー人材センターの会員を拡大していく。昨年度から育児や介護等で退職した人を再雇用した事業主に助成金を出している」旨の答弁。

 小林:育児・介護で退職した人のカムバック制度の普及の取り組みを要望。


〇小林:労働者の過半数代表者の選出が不公平に行われているという調査結果がある。改善が必要

 大臣:「使用者の意向による選出は手続き違反に当たるなど現在通達で決めているが、省令で規定することを検討していく。過半数代表者が業務を円滑に遂行できるように、改めて労政審の審議を得たうえで、省令改正を行っていきたい」旨の答弁。

 小林:労基法の大改正は70年ぶり。職場の労働条件も大きく変わる可能性があり、労使の話し合いが多くなる。公正な選出ができるように厚労省に強く求めた。


〇小林: 多様な就業形態の推進に伴う課題について

 大臣:「長時間労働を招かない。健康確保に留意して進めていく。様々な労働関係法令が適切に対応されていくことが大事である」旨の答弁。

 小林:労働時間の管理が大きな問題。早急にどういう方法で管理するのか結論を出すべきと指摘。


〇小林: 兼業・副業におけるトータルの労働時間管理をどうしていくか

 大臣:「有識者会議で検討をしてもらう。雇用保険等の問題も議論していく」旨の答弁。

 小林:働き方改革のポイントは働いた時間をしっかり管理できるようにすることであり、早急に結論を出す必要があると訴えた。


〇小林: 男性の子育て・介護等の促進が働き方実行計画で示されているが、どう進めるのか

 厚労省:「育児休業取得促進に取り組む企業に助成金を支給している。介護休職は看護休暇の半日単位での取得、残業免除制度を整備するとともに介護休業の取得から復職までを支援する企業へ助成金を支給等の取り組みを進めている」旨の答弁。

 小林:男性も子育てや介護にあたるのが当たり前だという社会にしなければならない。しっかり進めて欲しいと要望。


〇小林: 組合健保において高齢者医療への拠出が大きな負担になっている。高齢者医療への財政対策をどう進めるのか

 大臣:「健康保険組合がしっかり維持できることが必要。総報酬に占める前期高齢者納付金負担や伸び等を要件とした助成を図っている。更に財政が悪化した保険組合は指定組合に指定して財政支援を行う」旨の答弁。

 小林:組合健保が健全に運営できるよう、負担軽減に向けた取り組みを強く求めた。


〇小林: 安全衛生におけるストレスチェックについて、50人以上の職場に義務付けられているが、50人未満の事業所でも取り組むべき

 厚労省:「現在50人未満の事業所は産業医の選任義務がないことから、当面の間努力義務としている。従って、厚労省として様々な支援をしている。平成26年の労働安全衛生法の改正では、5年後の見直し規定が書かれており、ストレスチェックの実施状況を踏まえ見直し検討が課題となっていくと考える」旨の答弁。

 小林:複雑な社会になってきており、精神的な負担も大きくなっている。50人未満の事業所でも実施することを求めた。



働き方改革関連法案は8本の法律を1本に束ねて出されており、審議は多岐にわたります。引き続き審議を求めてまいります。
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