働き方改革「川越市で地方公聴会」。長時間労働防止を聴く

〜企業経営者、連合埼玉、弁護士、産業医の4人の公述人が意見陳述〜

2018.6.13
  2018年6月13日(水)14時、参議院厚生労働委員会は埼玉県川越市で、働き方改革関連法案及びパワハラ規制法案に対する地方公聴会を開催。委員長はじめ理事、委員15名が派遣されました。

 公述人は、企業経営者の斉之平伸一氏(三州製菓株式会社代表取締役社長)、連合埼玉の佐藤道明氏(日本労働組合総連合会埼玉県連合会事務局長)、弁護士の木太郎氏(埼玉総合法律事務所弁護士)、産業医の竹田透氏(労働衛生コンサルタント事務所オークス所長)の4人。各人から意見陳述が行われ、その後、各会派持ち時間15分で質疑。

 私から、佐藤氏に「同一労働同一賃金における待遇に関する説明の手法」「組合のない事業所における労働者の過半数代表者選出の課題」「自動車運転者の法制施行後5年後に、一般則の年720時間を適用しないで年960時間にすることへの意見」。木氏に「政府は柔軟な働き方として、テレワークや兼業・副業を進めるとしているが、長時間労働防止の観点から、働いた時間の管理はどうあるべきと考えるか」。竹田氏に「ストレスチェックは労働者50人以上の事業所に義務付けられているが、50人未満の事業所のストレスチェック実施について」。斉之平氏に「長時間労働防止を図るための取引先との慣行見直しに対する国の支援の在り方」について質問。

各人から、“働き方改革は安全・健康が守れる環境をつくること”を念頭にした貴重な回答をいただき、次回の審議で取り上げたいと思います。なお、衆議院では地方公聴会は行われませんでした。
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