厚労・働き方改革。時間外上限違反の場合の罰則を質す。
労基法119条「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」

〜国民民主党他提出の「パワハラ規制法案」は本日から閣法と併せで審議〜

2018.6.7
  2018年6月7日(木)厚生労働委員会で働き方改革関連法案について、6/4(月)の本会議答弁や、働き方改革実行計画の内容等について加藤勝信・厚生労働大臣及び厚生労働省と質疑を交わしました。なお、国民民主党他から提出した「パワハラ規制法案」は、本日の委員会から閣法と併せて審議されることになりました。

 冒頭、森友、加計学園、自衛隊の日報問題等で、政治が信頼を失っている中で重要法案を審議しなければならい状況を招いた安倍政権の責任について、閣僚の一人である加藤大臣に質しました。大臣から「謙虚に反省していかなければならない。国民の信頼を勝ち取れるよう努力していく」旨の答弁がありました。

 法案審議の冒頭に上限時間の基本的枠組みを確認したうえで、「時間外上限規制は原則月45時間年360時間。政府の資料は例外が例外ではないような資料になっている。私なら別紙2に示したように、年間通して月45時間、年360時間が原則ということが分かる資料にする」(下部資料写真あり)と質し、大臣から「ご示唆いただいたことも踏まえながら、法律上の上限が年間通して全月に掛かっていることが分かるような資料にしていく」旨の答弁がありました。

 長時間労働の是正に関する質疑では、上限規制を超えて労働させた場合の罰則の内容について「労基法第119条の規定により、6ヶ月以下の懲役又は30円以下の罰金に処せられる」。
年次有給休暇の時季指定は「労働者の意見を聞き、その意思を尊重する旨を省令で規定する」。
持ち帰り仕事について「実態が解消するよう引き続き努力していく」。
ストレスチェック結果の扱いでは「個人と実施者間でのみ共有される。が、一定規模の集団ごとに集計したものは、労使が構成員になっている衛生委員会等で活用することが望ましい」旨の答弁がありました。

 また、労働時間の把握の方法については「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録を基礎とし、やむを得ない場合は自己申告にする」旨の答弁があり、「機器の購入に費用が掛かる、実行できるのか」と質し、「中小企業に対し長時間労働の改善に対する助成制度を設けている」と答弁がありました。

 長時間労働に対する健康管理措置に関する質疑で、兼業、副業で複数の会社等で働いた場合のトータル労働時間の把握は誰が行うのかと質したところ、「トータル管理は基本的に自己が行う」旨の答弁があり、「本人に丸投げでは問題がある」と追及。大臣から「有識者検討会で実効性のある管理の在り方を検討する」旨の答弁がありました。

 職場の環境改善として、コミュニケーションやデスクワーク者の健康施策を質し、「昭和63年に作成した健康保持増進指針を基に、働き方改革の一環として健康で働きやすい職場づくりを進めていく」と答弁がありました。

 なお、持ち時間・30分の関係で、同一労働同一賃金、勤務間インターバル、労働者の過半数代表者の選出、男性の子育て・介護等の促進の質疑は出来ませんでした。次回の委員会で取り上げる予定です。

また、本日の委員会は中国電保労の皆さんが傍聴してくださいました。
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