働き方改革本会議。安倍総理に「労働時間管理の義務付け」「高プロ制度の撤回」「パワハラに法律上の対策」を求める

〜道路貨物運送業の長時間労働の是正が喫緊の課題!改善を求める〜

2018.6.4
  2018年6月4日(月)10時からの本会議で、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が提案され、国民民主党を代表して、安倍晋三・総理大臣及び加藤勝信・厚生労働大臣、石井啓一・国土交通大臣に質問しました。

 はじめに、総理に、安倍政権が引き起こした働き方改革データ誤りや森友問題や加計問題で質疑時間がどのくらい浪費されたと認識しているのかと質し、総理から「国会や国民に迷惑をお掛けしたことを深くお詫びする。データ誤りについては厚労省に再発防止を取り組ませる」旨の答弁がありました。

 時間外労働規制について、全ての働く者の労働時間管理を使用者に義務づける必要があると質し、総理から「労働者の労働時間の状況を客観的な方法により把握することを事業者に義務付ける」旨の答弁がありました。

 自動車の運転業務について、道路貨物運送業は、過労死等で長年ワーストワンになるとともに、労働災害に係る死亡災害も平成29年130人で前年比37人増。長時間労働の是正が喫緊の課題。法施行5年後に年960時間としているが、一般の労働者の年720時間にすべきと質し、国土交通大臣から、「現在は労働時間の延長の限度等に関する基準の適用外になっている。今回上限規制を適用することは大きな前進。将来的には一般労働者と同じにしたい。そのためには取引慣行上の課題を解決する必要がある」旨の答弁がありました。

 高度プロフェッショナル制度について、過労死防止対策推進法の制定から4年しか経過していない中で、平成28年度に過労死等として認定された労災の支給決定件数は191件。過労死を誘発するような高度プロフェッショナル制度を創設することに、いかなる意義があるのかを総理に質し、総理から「第四次産業革命により、自動化できなかった仕事の自動化が可能になり、時間ではなく、成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル導入は、わが国にとって待ったなしの課題である」旨の答弁がありました。

 同一労働同一賃金について、非正規労働者の待遇改善が確実に行われること求め、非正規と正規労働者の待遇差の説明は書面で行うべきと質し、総理から「正規と非正規労働者の理由のない待遇差を埋めていく」。厚労大臣から「書面で理解しにくい内容を口頭で捕捉していく。一律に説明方法を定めない」旨の答弁がありました。

 パワハラ対策について、喫緊の課題であるパワーハラスメントに実効的な法律上の対策を講ずる必要性を質し、総理から「パワーハラスメントはあってはならないこと。労働政策審議会で具体的な対策について議論を進める」旨の答弁がありました。
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