西日本豪雨被害視察(広島県)。「川底に溜まった土砂」
「被害を受けた建物」「へし折れた電柱」等を視る

〜炎天下で行方不明者の捜査や作業に当たっている皆さまに敬意と感謝〜

2018.7.25
 2018年7月25日(水)西日本豪雨被災地の広島県安芸郡、坂町小屋浦地区を中国地方電力総連の落合和志・事務局長及び金元誠・副事務局長、中国電労本部の木原貞春・部長に同行をいただき、被害状況や復旧作業を中心に視ました。小屋浦地区では天地川の川底が土砂により2m程埋まっている状況や被害を受けた建物、電柱がへし折れている等から甚大な被害を目の当たりにしました。

 そうした中で、自衛隊、消防、ボランティア等の皆さまが、炎天下の厳しい環境下で、土砂に覆われている場所や災害廃棄物が山積みになっている場所、交通渋滞が発生している地域で行方不明者の捜索や作業が行われており、皆さまに敬意の意を込めて「お疲れさまです」と声掛けをしました。

 敷地が土砂で浸かった電気保安協会の矢野事務所を訪ね、竹丸隆司・所長から負傷者がいなかったことと、一気に濁流が押し寄せてくる怖さをお聞きしました。併せて生活や事業活動が元のようにできるよう、道路の整備、鉄道の復旧、土砂の捨て場の確保が必要と発言がありました。

 視察に先立ち、中国電力労働組合矢野支部を訪ね、山田達也・執行委員長から7/6からの大雨の様子や配電設備の被害状況及び停電解消の取り組みをお聞きし、事業所で被害に遭われた方へお見舞いと、迅速な停電解消、避難所へのクーラーの取り付け及び電気容量増強工事などについて感謝を申し上げ、経済産業省からクーラー取り付け後に避難所で熱中症になった人はいないと聞いている旨を報告しました。また、桧山孝・矢野営業所長から災害廃棄物の処理や衛生対策が必要なことをお聞きしました。

 連合広島を訪ね、今回の災害が激甚災害に指定されたこと、義援金に係る差し押さえ禁止法(義援金は災害被害のために使ってもらうために拠出したお金です。仮に借金等があった場合に支給された義援金を取り立ててはいけないことを決めた法律。東日本大震災や熊本地震のときも同様の法律を制定)を制定したことを報告。久光博智・会長及び山ア幸治・事務局長から復旧・復興の予算確保、被災した中小企業の対策、「ため池」の機能維持等について意見・要望をいただきました。

 中国地方電力総連ではご家族を含め6人が亡くなり、家屋被害も多く発生しています。総連役員の皆さまにお悔やみとお見舞いを申し上げました。
 今回の視察結果を今後の活動に活かしてまいります。
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