厚労委員会・受動喫煙防止法案「参考人質疑」。
肺がん患者にとって受動喫煙は恐怖

〜今法案で「飲食店の受動喫煙防止は進むのか」等について所見を聞く〜

2018.7.10
 2018年7月10日(火)厚生労働委員会が開催され、内閣提出の「健康増進法の一部を改正する法律案」(略:受動喫煙防止法案)について参考人質疑。4人の参考人から意見が述べられ、質疑を交わしました。持ち時間の関係で2人に質問しました。

【参考人】
・ 井戸敏三氏  兵庫県知事
・ 長谷川一男氏 日本肺がん患者連絡会理事長
・ 田中秀樹氏  一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会副理事長
・ 望月友美子氏 公益財団法人日本対がん協会参事

【主な質問・参考人の所見】
(田中参考人)
Q.原則屋内禁煙とされる施設において、時間によって喫煙を可能とする考え方が示されたが、「時間分煙」が雇用に与える影響はどう考えるか
参考人の所見要旨:そば屋の立場で言うと、昼は禁煙、夜は一杯飲むお客さんのために喫煙エリアを造っている。従業員は家族同然で大切な戦力であり、その旨を伝えてから、禁煙と喫煙アリアを分けるようにしている。

Q. 喫煙室の設置による設備改修等に対し費用の1/2、飲食店は2/3、最大100万円までとなっているが、支援に対する受け止め
参考人の所見要旨:2〜3人が喫煙できるスペースを造るのに300〜400万円ぐらいかかる。手厚い支援をお願いしたい


(長谷川参考人)
冒頭、「病気療養中のところ、今日はお越しいただきまして、貴重なご意見ありがとうございます」と申し上げました
Q.「現在働いている肺がん患者の3割が受動喫煙を受ける環境である」と述べられているが、今法律案が成立し場合、環境の改善はできるとお考えか。
参考人の所見要旨:一定の効果はあると思うが、本当に全てなくなっていくかというと疑問がある

Q. 長谷川さんの資料では、肺がんになってから受動喫煙をした場所は飲食店が215人中186人(86.5%)とある。飲食店受動喫煙対策でこの数字は減るとお考えか
参考人の所見要旨:受動喫煙は肺がん患者にとって恐怖である。法が施行されれば喫煙の状況は減ると思うが、たばこの煙を本当は少しでも感じると怖いので、恐怖を感じる状態が皆無になるとは思えない。


なお、7/12(木)の厚生労働委員会にて採決が行われ、国民民主党は受動喫煙防止が進むとして法案に「賛成」。14項目の附帯決議を付けました。
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