働き方改革関連法(6/29成立)施行時期と主な附帯決議

〜事務所等の休養、清潔保持の措置改善に向け関係省令等の検討を求める〜

2018.7.2
 働き方改革関連法案は2018年6月28日(木)の厚生労働委員会で採決し「可決すべきもの」と決定。採決後に附帯決議47項目を提案、与党を含めて多数で採択されました。 法案は翌日の6/29(金)の本会議で可決成立。
 国民民主党は高度プロフェッショナル制度の創設には反対であり、法案に反対をしましたが、今後、労働政策審議会で省令等制定に向けた議論や個別労使の協議が始まりますので、取り組むべきこと、働く皆さんがもとめていることを「国会の意思」である附帯決議にすることが何よりも大事と考え、厚生労働委員会筆頭理事として与党と厳しい交渉を重ね、47項目の附帯決議を勝ち取りました。

【主な項目の施行時期】
・ 時間外労働の罰則付き上限規制
大企業 2019年4月。中小企業 2020年4月

・ 高度プロフェッショナル制度創設
大企業及び中小企業 2019年4月

・ 同一労働同一賃金の実現(不合理な待遇差をなくす。差が生じる場合は説明義務)
大企業 2020年4月。中小企業 2021年4月

・ 勤務間インターバル制度(努力義務)
大企業及び中小企業 2019年4月

・ 中小企業における時間外割増賃率見直し
2023年4月

【附帯決議の主な内容】(47項目から抜粋し簡略記載)
・ 時間外の例外、年720時間の労使協定を結ぶ場合「業務の都合上必要なとき」又は「業務上やむを得ないとき」は理由にならないことを指針で明確化し周知徹底すること

・ 時間外労働の上限規制が5年間適用猶予となる自動車運転業務、建設事業、医師等については、適用猶予期間内においても時間外の削減を推し進めること

・ 医師及び教員の厳しい勤務実態を踏まえ、健康確保に関する視点を大切にし、長時間労働の解消に努めること

・ 勤務間インターバル制度について、導入に向けた具体的支援策の展開を早急に実施し、次回の見直しにおいて義務化を目指して、実態調査及び研究を行うこと

・ 高プロ制度を導入する全ての企業に対して、労働基準監署は立入調査を行い、法の趣旨に基づき、適用可否をきめ細かく確認し、必要な監督指導を行うこと

・ 高度プロ制度を導入するに当たっての労使委員会における決議については、有効期間を定め、自動更新は認めないことを省令等で規定すること

・ 高度プロ制度の無期又は1年以上の労働契約においては1年ごとに合意内容の確認・更新が行われるべきであることを指針に規定し、監督指導を徹底すること

・ 非正規雇用労働者に通常の労働者との待遇差を説明するに当たっては、非正規雇用労働者が理解できるような説明となるよう、資料の活用を基本に労政審で検討すること

・ 中小企業や小規模事業者において、時間外労働の上限規制が遵守できる環境を整えるため、政府全体で人材確保や取引条件等の改善に向けて適切な措置を講ずること

・ 事務所や現場等における労働者の休養、清潔保持等の措置について改善を図るため関係省令等の必要な見直し検討をすること


※附帯決議全文(47項目)は参議院HP 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」 からご覧いただけます。
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