第196回国会は「働き方改革」関連法案審議がメインになります。改革は「安全に健康で働き、労働災害を発生させない環境づくり」でなければなりません。その視点に立って、電力総連の各部会及び業種別連絡会、連合加盟の産別等の皆さまと意見交換を行い、働く現場の実態と意見・要望を把握しています。

意見交換 【電力総連 業種別連絡会】

  
月 日     平成30年1月31日(水)
場 所     参議員議員会館会議室

業種別連絡会10部門(発電所保守、設計・工事、不動産・ビル管理、環境・広告、計器・電気機器、ポール・送配電線路、発電・燃料、交通・運輸、情報・通信、サービス・一般)の主査・副主査と意見交換。

・労働人口の減少が進む中、人材確保・人材育成・技術継承が課題

・働き方改革は生産性の向上があってこそ。業務の見直しや工夫がされるべき

・短期納入で高品質が求められプレッシャーを感じ、メンタル不調に陥る心配あり。
 適正工期、適正金額の社会的コンセンサスが得られる取り組みを願う

・火力依存度が高い中、定期点検の工期短縮が求められ、時間外業務が増える要因
 になっている。長時間労働や労働災害防止の観点から適正な工期の確保が必要

・年度末に業務が増える。年間を通じ均平化を図って欲しい

・原子力事故対応者の被ばく線量の低減化

・児童及び要介護者を預かってもらっている時間までの帰宅が間に合わず、離職せざる
 を得ない人がいる。労働時間と通勤時間を考慮した預かり時間の設定を望む

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