送配電分離。兼職規制の検討について聴取

〜昨年3月の検討に引き続き、事業者からの意見聴取を含め検討を深める〜

2018.1.11
 2018年1月11日(木)、電気・ガス取引監視等委員会から、法的分離に伴う兼職規制の検討状況を聴取。電力総連の萩原亮一・産業政策局長が陪席しました。
送配電分離については、第3弾改正電気事業法(2015年6月17日成立)において、送配電部門のより一層の中立性を確保するため、送配電事業と発電・小売り事業との兼業の原則禁止や、送配電会社等の人事・会計などに関する行為規制が制定されています。

 今回は昨年3月に検討した兼職規制について、更に事業者からの意見聴取を含め検討を深めるとし、昨年12月26日に事務局から制度設計専門会合に示した内容を聴取。今後1月末に予定されている専門会合で検討が行われます。

 意見交換では、送配電事業が中立であることが大事としたうえで、「省令に業務を羅列して規制することは馴染まないのではないか」「事業者から意見聴取することが大事である」と述べました。

【主な規制内容】
送配電の「発電・小売に参考になり得る非公開情報(※―1」を知り得るポスト」の者は、グループ内の発電・小売等の事業において「発電・小売の事業の業務運営に関する意思決定に一定の権限を持って関与できるポスト(※―2)」との兼職を禁止する

(※―1)非公開情報とは、送配電が託送供給等業務を通じて得る他の発電・小売及び電気の使用者に関する非公開情報。送配電設備のメンテナンスのスケジュール、今後の託送供給等約款の改定方針など送配電業務に関する非公開情報
(※―2)ポストとは、意思決定に関与する部署における管理的な立場にあるなど重要な役割を担うポスト。取締役会や経営会議等の議決に参加する役職であって、それを背景として個別の意思決定に関与できるポスト等
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