送配電分離。取締役等の兼職禁止例外の検討を聴く

〜例外として兼職が許容されるケースを類型化してあらかじめ規定する〜

2018.2.27
  2018年2月27日(火)、電気・ガス取引監視等委員会から、法的分離に伴う兼職禁止の例外の検討状況について聴取。
 送配電分離については、第3弾改正電気事業法(2015年6月17日成立)において、送配電部門のより一層の中立性を確保するため、送配電事業と発電・小売り事業との兼業や兼職の原則禁止や、送配電会社等の人事・会計などに関する行為規制が制定されています。

 前回1月11日(木)の電気・ガス取引監視等委員会からの聞き取りで、「兼職禁止について、事業者から意見聴取することが大事である」と意見を述べました。 今回は、2月23日(火)の制度設計専門会合で検討された、兼職禁止例外の検討内容と事業者から意見聴取した内容を聴きました。なお、事務局から「改正電気事業法の規定ぶりは、例外として兼職が許容されるケースを類型化していくことが求められている」との見解が示されています。

【中立性阻害行為を誘発するとして禁止すべき兼職】

(1) 送配電の「発電・小売に参考になり得る非公開情報」を知り得るポスト」の者は、グループ内の発電・小売等の事業において「発電・小売の事業の業務運営に関する意思決定に一定の権限を持って関与できるポスト」
(2) グループ内の発電・小売等の「発電・小売の事業の業務運営に関する意思決定に一定の権限を持って関与できるポスト」の者は、送配電の「送配電の個別的な業務に関与できるポスト」
・ 従業者(1)(2)に当たる場合は兼職できない
・ 取締役等は(1)(2)に当たらない場合は例外とて認める


引き続き検討状況を聴取してまいります。

※非公開情報及びポストの定義については1月11日のホームページ(下部、関連ページURLあり)に記載してあります
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