岩手、宮城。「東日本震災、台風10号」復興の課題を聴く

〜軽石義則県議に同行いただき、岩手県復興局、復興庁岩手復興局を訪問〜

2018.2.13
 2018年2月12日(月)〜13日(火)岩手県、宮城県を訪問。
東日本大震災から7年、一昨年8月に岩手県を襲った台風10号から1年半。岩手県では岩手県復興局、復興庁岩手復興局、電力総連組織内議員の田村誠・岩手県議、軽石義則・岩手県議、千葉伸行・盛岡市議、松坂喜史・釜石市議から。宮城県では連合宮城、電力総連組織内議員の吉川ひろやす・宮城県議から、復旧・復興の状況と国への要望等をお聴きし、防災対策について意見交換。
 そして、2/1(木)参院本会議で、東日本大震災災害事業者再生支援機構が支援(二重ローン対策)を行うことができる期間を3年間、2021年3月31日まで延長する法改正を行ったことを報告。
 今回の結果を参議院災害対策特別委員会等の質疑に活かしてまいります。

 また、東北電労岩手県本部役員、本店支部役員の皆さんに国政報告。その後の懇談では、統一地方選及び参院選、働き方改革等について意見を交わしました。
 この2日間、東北電力総連の伊藤佳記・事務局長に同行をいただきました。

【主な国への要望】
・魚養殖事業の支援や道の駅の繁盛等による漁業産業振興及び地域振興策

・災害公営住宅居住者の心と身体のケア。集会所の活用促進

・災害公営住宅の減免の自治体統一措置

・復興庁10年期限後の支援継続策

・台風10号の復興に必要な財政措置。公共施設等の早期復旧及び財政措置の充実

・防災対策としてラジオ電波の不感地帯解消。防災アプリを活用した災害情報の提供
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