印刷労連から「産業政策の要望書」。実現に努力!

〜働き方改革の労政審検討状況及び外国人材受け入れの審議結果を報告〜

2018.12.21
 2018年12月21日(金)参議院議員会館会議室において、「2018年度印刷労連産業政策懇談会」が開催され、浜野喜史・参議院議員とともに出席。国政報告をした後、田倉正司・中央執行委員長から「印刷労連の産業政策に関する要望書」を受けました。

 要望書については、雇用の創出・教育、中小企業対策、取引の適正化、環境政策、健康保持のための働く空間活用、従業員代表制、在宅勤務等柔軟な働き方等8項目についてまとめられており、「今後の人口減少や社会構造の変化に対応した政策であり、求められた政策の実現に努力してまいります」と述べました。

 国政報告では、日ごろのご支援に感謝を申し上げ、国会で議決する附帯決議の意味合いを述べた後、働き方改革関連法の附帯決議のうち労働政策審議会での扱いと検討状況、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(外国人材受け入れ拡大)に対する国民民主党の対応及び附帯決議について報告をしました。

 また、第196回通常国会で審議した働き方改革に対して印刷労連から提起された「児童や要介護者の預かり時間と労働時間の整合」について、3/23(金)の厚労委員会で加藤勝信・厚生労働大臣から「離職をされることは企業にとって大切な戦力を失うことにつながる。事業主に対して、短時間勤務制度等の措置を講ずる努力義務を規定しているが、柔軟な働き方は離職防止につながる。企業や団体等に対して周知を図っていきたい」と答弁があったこと。
「健康保持のための働く空間活用」については、6/7(木)厚生労働委員会で、「職場の環境改善として、コミュニケーションやデスクワーク者の健康施策」を質し、加藤大臣から「昭和63年に作成した健康保持増進指針を基に、働き方改革の一環として、健康で働きやすい職場づくりを進めていく」と答弁があったことを報告しました。

 懇談会の終わりに、出席された印刷労連本部三役及び中央執行委員、地方協議会議長の皆さまと「政策実現に向け連携して頑張ろう!」と拳を上げました。
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