法務大臣と質疑。「外国人材の受け入れで、賃金等の労働条件を含め日本人の労働環境に影響を与えない」ことを確認

〜国民民主党は対案として「再検討要求法案」を提出。発議者と質疑〜

2018.12.4
 2018年12月4日(火)の法務委員会で、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」及び、国民民主党が対案として提出した「外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案」(通称:再検討要求法案)を一緒に審議。対案発議者の櫻井充・参議院議員と山下貴司・法務大臣と質疑を交わしました。

(櫻井議員への質問要旨)
1.国民民主党において「外国人労働者を受け入れることそのものの考え方」は如何か
【答弁要旨】人手不足は解消されておらず、基本的には外国人労働者の受け入れには賛成

2.法律案に「外国人労働者をその在留資格の性質に応じて在留資格の変更に際して一時的に本国に帰国させるための措置に関する事項」があるが、この事項を設けた理由は
【答弁要旨】移動や職業を選べれば、時給の高い職場や生活環境の良い所に移る可能性がある。他国では受け入れ企業が変わる場合には一度帰国させ、その後再入国させている

3.そのことは、職業選択の自由を保障した憲法に抵触するのではないか
【答弁要旨】職業選択の自由や居住移転の自由は制限していない。職業や受け入れ先企業を変える際に、出国と入国手続きを行うということで憲法には抵触しないと考える

4.政府案では外国人労働者を「特定技能1号」と「特定技能2号」に区分しているが、国民民主党の法案では区分していない。何故か
【答弁要旨】日本人労働者の場合、技能の熟練度に応じて対応が変わるわけではない。日本人労働者と外国人労働者は同等で扱われるべきで、区分を設けるべきではない

(山下大臣への質問要旨)
5.外国人労働者の労働環境との関係で、日本人労働者の雇用が奪われたり、賃金が引き下げられたりすることはないか
【答弁要旨】外国人材の受け入れは、賃金等の労働条件を含め、日本人の労働環境に影響を与えない制度設計になっている

 本日は私の出身職種・地中送電の先輩や同僚(もぐらOB会)が国会見学に来られ、国会内の院内テレビの前で温かい応援をいただき、その後、浜野喜史・参議院議員が委員長を務める経済産業委員会を傍聴されました。
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