厚労・理事懇。中央省庁「障害者雇用数の再点検結果」聴取

〜障害者数は6,867人から3,407人に。実雇用率1.19%(規定は2.5%)〜

2018.8.28
 2018年8月28日(火)14時半から開催された厚生労働委員会理事懇談会で、中央省庁における2017年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について聴取。
障害者雇用数について国の行政機関の数値に誤りがあったことは由々しき問題であり、閉会中審査として早期に厚生労働委員会を開催することを求め、今後、筆頭間で委員会の開催について協議していくことを確認しました。
 なお、今回の理事懇は、中央省庁の障害者雇用数が水増しされている疑いがある旨の報道を受け、与党に理事懇談会の開催を要求したものです。

【厚労省からの報告】(抜粋)
1. 概要
国の機関は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、障害者任免状況を厚労大臣に通報しなければならない。この度、2017年12月12日に公表した数値に誤りがあることが判明し、再点検を行った。その結果、障害者数は6,867.5人(短時間勤務者は0.5とカウント)から3,460.0人減少して3,407.5人、実雇用率は2.49%から1.19%(国の機関の法定雇用率は本年3月まで2.3%、4月から2.5%と規定している)、不足数は2.0人から2,396.0人になった。

2. 経緯
本年5/11に財務省から障害者の範囲について照会があり、その後、厚労省から国の行政機関に問い合わせた結果、複数の機関において障害者の範囲に誤りが見られた。6/20 に厚労省から各機関に対し、2017年6月1日現在の状況の通報内容について再点検を指示し、本日(8/28)結果を公表するに至った。

3. 今後の取り組み
公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議で今般の事態の検証とチェック機能の強化等を行う。検証については弁護士など第三者も参画したチームとする。10月中を目途に、政府一体となった取り組みについて、閣僚会議においてとりまとめを行う。
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