「働き方改革関連法」を資料にまとめ、法律概要、本会議及び委員会質疑、
附帯決議、改正法施行期日を産別等に報告

〜経過:2月に働き方改革審議向け意見聴取、4月に閣法に対する対案報告〜

2018.8.9
 2018年6月29日(金)に可決成立した「働き方改革関連法」の法律概要、本会議及び委員会質疑、附帯決議、改正法施行期日等を「働き方改革の取組み」(編集2018年7月27:小池ひろみ政策担当秘書)として資料にまとめ、審議にあたりご意見・要望をいただきました産別や単組を7月末〜8月上旬に訪問(一部来所)し、報告をしました。今後も「現場の声が国を動かす」の信念で国政に挑んでまいります。

 第196回通常国会は安倍総理が「働き方国会」と位置づけ、70年ぶりの労働基準法等の大改正を行う重要法案として審議。国民民主党は、過労死を招きかねない「高度プロフェッショナル制度創設」が撤回されませんでしたので法案に「反対」しました。

 しかし改正法では、雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の8法律の一部が改正され、長時間労働解消を目指す時間外労働時間の上限規制や、中小企業における割増賃率の猶予措置廃止、短時間・有期雇用労働者に対する@不合理な待遇差を解消するための規定の整備、A待遇差の内容・理由等に関する説明の義務化など、私たちが求めてきた内容も盛り込まれております。

 働く人にとって安全で健康で働けることが一番!そのことが労働災害を防止し、企業業績の向上につながります。改正法の施行により働く環境が大きく変わります。今回の資料を職場報告や労使協議等で活用いただければ幸いです。

 報告に伺った産別等は、基幹労連(7/30)、フード連合(7/30)、印刷労連(7/30)、全たばこ労組(7/30)、JR連合(7/30)、海員組合(7/30)、JEC連合(7/30)、原子力ユニオン(7/27)、東電労組(8/6)、電力総連(8/7電力部会、8/9 電工、電保、検集の各部会及び業種別連絡会)。

 また、7/31(火)に党本部で開催した「国民民主党『働き方改革』『IR整備法』国会論戦の報告会」で、連合加盟産別や友諠団体、地方連合会等の皆さまに報告しました。
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