送配電分離の例外「沖縄電力への監視のあり方」。
送電事業者に係る行為規制の詳細「電源開発(株)等」を今後検討

〜4/4(水)に続き送配電分離に向けた省令に繋がる行為規制の詳細を聴く〜

2018.4.27
  2018年4月27日(金)、電気・ガス取引監視等委員会から、4/4(水)の「送配電法的分離に向けた行為規制の報告書の骨子案」に続き、詳細について聴取。詳細の内容は、骨子案での字句を一部修正しているが、考え方が変わるものは無し。

今後、

@法的分離の例外について「沖縄電力(株)の監視の在り方」

A送電事業者に係る行為規制の詳細について「電源開発(株)等」

B人事交流等に関する規律について「一般送配電事業者とグループ内の発電・小売電気事業者等との間の人事交流等については、法律上は規制されていないが、国会審議においては、事業者自身が中立性確保に疑念を持たれないよう、実質的な中立性が確保される方策について、事後的な監視で十分かを含め、必要な措置の内容を検討することとされている」

以上3点の検討が進められます。

省令公布への工程は、5月中に経済産業大臣に建議→資源エネルギー庁が省令の準備→パブリックコメント→上半期中に省令交付。

電力総連の天願敏光・産業政策局部長が陪席しました。
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