厚労委員会。女性の働く環境整備「労働安全衛生規則、
事務所衛生基準規則」(46年前に制定)の見直しを求める

〜原発事故による緊急作業従事者の長期的な健康管理の取り組みを確認〜

2018.4.17
  2018年4月17日(火)厚生労働委員会が開催され、3月23日の厚労委員会で資料要求し、厚労省から提出された「保育施設に関する指導監督状況」「労働安全衛生法令における女性が働く環境整備に係る規定」、及び雇用・労働問題、労働災害対策について加藤勝信・厚生労働大臣と質疑を交わしました。

【厚労省から提出された資料】
Q. 保育施設に対し自治体に年一回以上の立ち入りを求めているが、未達の要因と対策。立ち入り調査で指摘された「消火訓練及び避難訓練の実施」等は子どもの安全に直結する。改善状況は。※資料@
A.大臣から、施設数が多い自治体は指導監督者が不足しており、平成29年度から巡回指導員を都道府県等へ配置支援をしている。国として消防計画の届出の指導など適切な保育環境に向けた取り組みを支援している旨の答弁がありました。

Q.昭和47年に制定された労働安全衛生法令における女性が働く環境整備規定は、「睡眠及び仮眠の設備」について夜間の労働も対象になっており、シャワー設備が必要ではないか。
「休養室は常時50人以上又は常時女性30人以上の場合に男女別に設置」となっているが、この46年間で働く女性も多くなっていると思う。見直しの必要性を感じる。
「洗浄又は洗面設備」は更衣施設が男女一緒であり問題ではないか。
「便所」男性の大便所は60人以内、小便所は30人以内、女性の便所は女性労働者20人以内ごとに一個以上となっている。現在の社会に適しているか疑問である。
46年前に制定された労働安全衛生規則及び事務所衛生基準規則は見直しをすべきではないか。※資料A
A.大臣から、特段、改善について話しがきていないが、議員からシャワー等々の話もあり、そういう話があれば、必要な対策は検討していく旨の答弁があり、私から、「本来、働き方改革を検討する中で、一緒に労働環境を検討すべきだった」と苦言を呈しました。

【雇用・労働問題】
Q.「高度プロフェッショナル制度」導入に対する企業へのマスコミ調査で賛成は28%しかなく、同制度は撤回すべき。
A.大臣から、新しい産業等が根付き、日本全体の生産性の発展につながると考え提案した旨の答弁がありました。

Q.災害復旧・復興への支援体制の強化から、有給扱いを含めたボランティア休暇付与の理解と拡大の取り組み。※資料B
A.平成29年度ではボランティア休暇に係るリーフレット及び導入企業の事例集等を作成。引き続き普及への努力をしていく旨の答弁がありました。

Q. 主婦層の要望として、調査会社調べで「短時間正社員で働いてみたい」との回答が77.2%。短時間勤務制度の導入状況と制度普及への取り組み。
A.厚労省から、短時間正社員導入事業所は平成28年度で21.2%と回答があり、大臣から、厚労省で短時間正社員制度導入マニュアルを作成し啓発をしている旨の答弁がありました。

【労働災害対策】
Q. 原発事故による緊急作業従事者、約2万人の長期的な健康管理はしっかり取り組んで欲しいと述べ、管理内容と疫学研究への協力依頼の取り組みを質した。※資料C
A.厚労省から、安全衛生法上の義務付け以上の健康診断として、白内障検査やがん検診を事業者に勧奨している。疫学研究については、直接の参加勧奨やインターネットによる広報等で参加を働きかけている旨の答弁がありました。

なお、他の質問項目(石綿による労災の状況等※資料D)は、持ち時間(30分)の関係でできませんでした。

↓クリック     ※関連資料@〜D(下の画像をクリックすると拡大されます)

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