災害特。「樹木による電線切断の恐れ」伐採について確認

〜避難判断に繋がる水位計や監視カメラの設置を求める〜

2018.4.13
  2018年4月13日(金)災害対策特別委員会が開催され、3月30日(金)の小此木八郎・内閣府特命大臣(防災)の所信表明、及び災害現場視察を基に、被災者や災害復旧に当たった人からの要望・訴えを中心に質疑を交わしました。また、老朽化が進む社会インフラ設備の安全性について、建設後60年が経過する関門トンネルを例に挙げて質しました。
 冒頭、4月11日(水)に大分県耶馬渓町金吉で起きた山崩れで亡くなった方のご冥福と被害に遭われた方へお見舞いを申し上げ、大臣に引き続きの人命救助と、降雨がない中での山崩れの原因を明らかにして欲しいと願いました。

・ 防災大臣は所信表明で災害ボランティア活動の環境整備に取り組むと言われた。ボランティア有給休暇の付与が6.0%にとどまっている現状を述べ、防災大臣と「有給のボランティア休暇付与の拡大が必要である」ことを共有化できるか。拡大について厚労大臣への働きかけを求めた。
※小此木大臣から、ボランティア活動の重要性は認識しており、厚労大臣に伝える旨の答弁がありました。

・ 社会インフラ設備の老朽化への対応については、海底トンネルに事故があれば一瞬にして海中になり大惨事になるとし、建設後60年が経過する関門トンネルの安全性を質した。
※国交省から、日々の点検や補修を行っており、今後も長期間にわたり使用できる。代替トンネルは考えていない旨の答弁がありました。

・ 日本海側の豪雪では、鉄道についてラッセル車やロータリー車の整備・管理に万全を期すことを求め(答弁不要とした)、雪の重みや強風で樹木が倒れ、電線が切断される恐れがある場合、持ち主不明の樹木伐採について共有化を図る意味から改めて電気事業法を確認した。
※経産省から、経産大臣の許可を受けて伐採ができるが、緊急の場合は事後手続きでよい旨が電気事業法第61条に規定されていると答弁がありました。

・ 九州北部豪雨被災地から提起がされた、水位計や監視カメラの設置と消防団員の確保、消防団の必要性の啓発を求めた。
※国交省から、水位計や監視カメラの設置計画が作られており数年間かけて実施していく。消防庁から、消防団員の確保に取り組んでいく旨の答弁がありました。

・ 岩手県で大きな被害を出した2016年8月の台風10号及び東日本大震災について、財政措置や人的支援等に取り組む決意。災害公営住宅居住者のコミュニケーションの広がりの必要性を求めた。
※大臣から岩手県や北海道からの要請にはきちんと応えていく。復興庁から、集会場等を活用したコミュニケーションの広がりを進めていく旨の答弁がありました。

 なお、きんでん労働組合、関西電労北摂支部の皆さんが委員会傍聴してくださいました。
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