厚労委員会「在日駐留軍で働く者の離職者」「国際協定起因による
漁業離職者」「沖縄県の正社員採用促進」対策を質す

〜沖縄の正社員有効求人倍率0.55は全国の半分。正社員採用促進を求める〜

2018.4.5
  2018年4月5日(木)厚生労働委員会で「駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案」の審議。
 冒頭、防衛省に、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が昨年3月に発見されていたにもかかわらず、「存在しない」と言い続けてきたことに「行政の信頼を損なう」と苦言を呈し、法案について労働者保護の観点で加藤勝信・厚労大臣及び防衛省、水産庁と質疑を交わしました。

 併せて、沖縄県電力総連から提起をいただいていた雇用・労働問題のうち、沖縄県の正社員有効求人倍率0.55倍(今年1月)を引き上げ、正社員採用促進の取り組みを求めました。次回の本会議で可決・成立する見込みです。

【法律案の概要】
・ 駐留軍関係離職者等臨時措置法は、日本国に駐留する米国軍隊の撤退等に伴い、多数の労働者が一時に離職を余儀なくされることから、特別の措置を講じ、生活の安定を図ることを目的にしている。本年5月16日に失効するため、有効期限を5年間延長する

・ 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法は、漁業をめぐる国際協定の締結等から減船を余儀なくされ、一時に多数の漁業離職者が発生することから、特別の措置を講じ、生活の安定を図ることを目的にしている。本年6月30日に失効するため、有効期限を5年間延長する

【駐留軍関係離職者等臨時措置法の質問】
1. 現在の駐留軍関係等労働者数。その内、沖縄県の人数と割合
2. 沖縄県の正社員有効求人倍率0.55(今年1月)は全国の半分。正社員採用促進の取組み
3. 就職促進手当が支払われているのに就職が促進しない理由
4. 改正高年齢者雇用安定法の運用状況と実績及び早期退職者制度等の課題認識
5. 本臨時措置法は5年ごとに期限延長し60年が経過する。恒久的な法整備の考え
6. 法令適用問題。未合意事項の発生理由と米軍との交渉状況。解決への大臣の決意

【漁業離職者に関する臨時措置法の質問】
1. この5年間で漁業離職に関わる国際協定の締結の有無。内容、減船、離職者の状況
2. 今後の5年間で、どのような国際協定の締結が想定されるのか
3. 漁船の海難事故防止への取り組み
4. 小型クロマグロの漁獲量の上限規制と漁獲の実態。今後のクロマグロ維持の見通し
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