送配電分離。省令に繋がる行為規制の骨子案を聴く

〜経済産業省令の交付は、諸手続き後なるべく早い時期に行う〜

2018.4.4
  2018年4月4日(水)、電気・ガス取引監視等委員会から、送配電法的分離に向けた行為規制の報告書の骨子案を聴取。今後、有識者会合で詰めの議論を行い、なるべく早く経済産業省令として公布できるようにしたい旨が述べられました。電力総連の萩原亮一・産業政策局長が陪席しました。

@情報の適正な管理のための体制整備
・建物を共有する場合は、別フロアにするなど物理的隔絶を担保し入室制限等を行う
・情報システムを発電・小売等と共有する場合には、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講ずること

A社名・商標・広告宣伝等に関する規律
・社名については、一般送配電事業者の社名の中に、一般送配電事業者であることを示す文言を入れることを条件に、社名の一部に旧一般電気事業者名等を使用することを許容する。
・商標については、マンホールや電柱の番号札・掲示板等、営業活動に繋がらないものは規制の対象外とする
・営業や広告宣伝については、一般送配電事業者が、グループ内の発電・小売事業者の事業活動を有利にする広告・宣伝等を行うことを禁止する

B業務の受託・委託に関する規律
・競争関係に影響を及ぼさない場合は禁止の例外とする。具体的には、送配電のみ知ることができ、発電・小売りが利用できる情報を取扱う業務等に該当しないことが条件
・災害時の復旧対応など頻度が極めて小さい場合は例外とする

Cグループ内での取引に関する規律
・発電・小売りに加え、別会社を利用した迂回取引とならないよう、送配電事業者との「特殊の関係にある者」。「特殊の関係にある者」とは、発電・小売りの子会社、株主。

D兼職(取締役等及び従業者)に関する規律
・取締役等の兼職規制の例外について、送配電において、非公開情報を知り得ず、個別的な業務に関与できないことが確保されているポスト。グループ内の発電・小売等において、発電・小売の意思決定に関与できないことが確保されているポスト
・兼職禁止の対象従業者の範囲は、中立性阻害行為を誘発すると考えられるポスト
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