経産省から「電気保安人材確保調査・検討事業」を聞く

〜分散型電源の拡大により保安法人での要員不足が懸念される〜

2017.9.20
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 2017年9月20日(水)、経済産業省商務流通保安グループ電力安全課が行った「平成28年度・電気保安人材の中長期的な確保に向けた調査・検討事業」の調査結果、及び29年度の調査について聴取。

 その中で、電気主任技術者3種の場合、有資格者は中長期的に不足は生じないが、保安法人では2020年頃より業務を行う人材の不足が生じる可能性がある。また、今後の課題は、電気保安人材の入職者を増やし、離職者を減らす工夫と、電気主任技術者の地域偏在の有無の把握等が挙げられている。

 山本貴生・電力総連組織局部長、千明暁・電力総連電保部会会長代理が陪席。現場では分散型電源等の拡大で保安業務従事者の不足が生じている等の実態が話され、「調査結果を活かし、国として人材確保に取り組んで欲しい」と要望しました。

【経済産業委員会での電気設備保安業務についての質疑経過】
2015年9月の経済産業委員会で、電気設備の保安業務について当時の宮沢洋一・経済産業大臣に質し、大臣から「小規模分散型電源の増加により電気主任技術者の確保が困難になってきているとの声が届いている。そのため、自社の保安を外部の電気主任技術者に委託できる特例措置について、設備規模などの要件を順次緩和している。
 加えて、電気主任技術者の確保に向けて取り組んでいきたいと考えている」と答弁があり、「電気主任技術者の確保・養成は国にとっても大変大事なことあり、是非取り組んで欲しい」と要望しました。
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