送配電分離省令検討。送配電事業者に求める体制整備として
「情報の適正管理」「業務の適切監視」等の検討状況を聴く

〜関係省令は年内をめどに方向性を示し、来年4月に制定する動き〜

2017.10.30
 2017年10月30日(月)、電気・ガス取引監視等委員会から、制度設計専門会合で検討が行われている法的分離に伴う行為規制の検討のうち「情報の適正な管理のための体制整備」の検討状況について聴取。電力総連の大久保章・会長代理、天願敏光・産業政策局部長、襠P健吾・政治渉外局部長が陪席。意見交換では、現場の実態をよく把握し検討するよう求めました。

【省令に書き込む方向で検討されているもの(抜粋)】
・ 情報の適正管理として、建物を共有する場合には別フロアにするなど、物理的隔絶を
 担保し入室制限等を行う
・ 業務の適切な監視として、託送供給及び電力量調整供給の業務における発電・
 小売事業者との取引及びその他の連絡・調整の内容及び経緯を記録し保管する
・ その他の措置として、送配電事業者の中立性確保のための法令遵守計画を
 策定し、その計画を実施する
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