電力の小売料金規制撤廃の検討状況をエネ庁から聴く

〜2020年4月以降も料金規制を継続するエリアを経産大臣が判断〜

2017.11.10
 2017年11月10日(金)、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会で検討が行われている「電力の小売料金規制の撤廃」について、エネ庁から聴取。電力総連の萩原亮一・産業政策局長が陪席しました。

 2016年4月から電力の小売自由化が始まりましたが、2020年3月までは全国すべての地域において規制料金を存続させる経過措置が取られています。2020年4月以降は、「電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定する」供給区域のみ経過措置料金が存続することになり、規制料金が残ります。
今後、どのエリア(旧・一般電気事業者の供給区域)を規制料金とするのか、その他、三段階料金及び燃料費調整制度等の在り方等も議論されます。

 質疑では、電気料金は事業の根幹に係わることから、「経産大臣の判断基準を明確にすべき」「料金規制を残すエリアは何処なのか、遅くない適切な時期に判断すべき」と要望しました。
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