【電力総連・組織内地方議員会議」】

  
月 日     2017年5月10日(水)
場 所     AP東京・八重洲(東京都中央区)
 日ごろのご支援に感謝を申し上げ、本日、参議院本会議で、東電に福一の廃炉に必要な資金を原賠機構に積み立てる事を義務付ける「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案」が可決・成立した事を報告し、働き方改革に伴う労働基準法の改正見通し、電力総連の各部会・業種別連絡会の課題への取り組み、民進党の原子力政策を巡る論議、30年先を考えた電力事業等について述べ、岸本薫・電力総連会長はじめ、地方議会で活躍されている組織内議員、構成総連役員等120名を超える皆さんから温かい激励をいただきました。
 参加者交流会には日ごろ連携を図っている衆・参国会議員も出席され親交を深めました。地方議員数名から、人口減少が進む中で、集落をどうしていくのかが大きな課題であると話がありました。33年後の2050年位に人口は現在の3/4になる見通し。人口減少は社会や地域、企業に大きな変化をもたらします。連携を図り取り組んでいきたいと思います。
写真
写真
写真
このページのTOPへ