本会議「福一廃炉費用確保法(仮称)」審議結果を報告

〜東電に対し廃炉に必要な資金を原賠機構に積み立てる事を義務づける〜

2017.5.10
 2017年5月10日(水)10時から開催された参議院本会議で、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案」(仮称:福一廃炉費用確保法案)の経済産業委員会における審査の経過と結果を報告しました。採決の結果、賛成多数で可決・成立しました。
 本法律は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の確実な実施を確保するため、東京電力に対して廃炉に必要な資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務づける等の措置を講ずるものです。
 審議経過は4月17日(月)本会議で趣旨説明と代表質問、翌日18日(火)経済産業委員会で福島第一原子力発電所を視察、4月25日(火)審議、4月27日(木)参考人質疑、5月9日(火)審議・採決。賛成多数で「原案どおり可決すべきもの」と決定したものです。
東電に係る法律案であることから、委員会として適時、廣瀬直巳・東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長の出席を求め、議員の質問に答えていただきました。

 なお、4月20(木)の委員会は中川俊直・経済産業大臣政務官の突然の辞任で取り止め、4月25日の委員会冒頭、世耕弘成・経済産業大臣はじめ政務三役に、「今般、経済産業委員会における重要法案の審議中にもかかわらず、経済産業大臣政務官が辞任いたしましたことは、委員長としては、誠に遺憾に存じます。政務三役におかれましては、より一層の緊張感をもって職務に当たるよう、委員会を代表して委員長から申し上げます」と、苦言を呈しました。
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