原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方」を聴く

〜長期計画・大綱から、「原子力利用に関する基本的考え方」の策定へ〜

2017.5.9
 2017年5月9日(火)内閣府・原子力政策担当室から、原子力委員会が現在パブリックコメントに付している「原子力利用に関する基本的考え方(案)」について、陪席した電力総連の細田和彦・政治渉外局長及び宗近文仁・産業政策局部長と共に聴きました。

 福島第一原子力発電所事故後、原子力をめぐる大きな環境変化を踏まえ、2012年に原子力委員会の在り方が抜本的に見直され、長期計画や大綱のような網羅的かつ詳細な計画は策定しないこととされた一方で、中立的・俯瞰的な立場を活かし、府省庁を超えた原子力政策の方針を示すとの役割に鑑み、長期的な方向性を示唆し、羅針盤となる「原子力利用に関する基本的考え方」を策定することになったものです。

 内容の一つに、「国民生活・経済への影響と地球温暖化問題を踏まえた総合的な判断に基づく対応」として、原子力発電は、既に利用可能な技術の中では、低炭素かつ運転コストが低廉なベースロード電源であり、長期間安定的な原子力発電の利用を確保することが、温室効果ガス削減のみならず国民生活や経済面及び、安定供給面でも必要と考えている。このため、今後、国は、原子力発電の長期的に果たし得る役割を明らかにし、必要な対策を検討すべきである。また、原子力発電の発電コストに占める割合は、資本費が高く、燃料費等が低いので、原子力発電所を適正水準で長期間利用するほど発電コストは低下することから、軽水炉の長期利用の取組を安全向上とともに進めることが必要である、と記述されています。
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